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介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者の皆さんへ

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  • 更新日:2019年12月24日更新

事業者指定申請・更新申請について

総合事業のサービス事業費の請求について

総合事業サービス個別利用票(兼介護給付管理票別表1、2)について

総合事業サービスコードについて

介護予防・日常生活支援総合事業にかかる介護報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定基準に係る条例等について

訪問型基準緩和サービスに係る訪問介護従事者の研修について

介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う定款等の変更について

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者向け研修会資料について

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関するQ&Aについて

事業者指定申請・更新申請について

指定申請について

長野市の介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定を受ける場合は、それぞれのサービスごとに必要な申請様式をご確認の上、指定を受ける日の1か月前までに、指定申請書類等を長野市高齢者活躍支援課へご提出ください。

指定更新申請について

 長野市の介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者は、事業所ごとに原則として6年間の有効期間があり、更新の申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。それぞれのサービスごとに必要な申請様式をご確認の上、更新日の1か月前までに指定申請書類等を長野市高齢者活躍支援課へご提出ください。ただし、平成30年4月1日更新に関しては、更新申請書の提出期限が異なります。更新申請の期限等については、該当する事業所へ送付する更新通知でご確認ください。

指定(更新)申請に係る提出書類について

指定(更新)申請書、付表、所定の添付書類等は以下のとおりです。

  1. 指定(更新)申請書  様式第1号 指定(更新)申請書 [Wordファイル/35KB]
     
  2. 申請書類確認票    訪問型 [Excelファイル/24KB]   通所型 [Excelファイル/26KB]
     
  3. 添付書類(付表・参考様式等)

加算関係様式について

新規指定申請時や加算を新たに算定する場合、また取得している加算を取り下げる場合は、事業費算定に係る体制等に関する届出が必要です。

加算に係る変更の提出期限(介護職員処遇改善加算以外)は、算定開始月の前月15日までです。

 

※介護予防通所介護相当サービスの生活機能向上連携加算(平成30年10月新設)を平成30年10月から算定する場合は、平成30年10月10日(水曜日)までに、下記の別紙19及び別紙1‐4に連携の内容が確認できる書類を添付して、提出してください。

 

事業費算定に係る添付書類一覧 

処遇改善加算の様式についてはこちら

変更・廃止・休止・再開の届出について

変更があったとき

変更後、10日以内に変更届出書に必要な書類を添えて提出してください。

事業所を廃止・休止するとき

廃止・休止する1か月前までに廃止・休止届を提出してください。

休止した事業所を再開するとき

再開後、10日以内に再開届出書と併せて、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を提出してください。

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総合事業のサービス事業費の請求について

総合事業の、訪問型サービス・通所型サービスを実施している事業所は、国民健康保険団体連合会への事業費の請求について、事業所の指定状況によって使用するサービスコードが異なりますので注意してください。

総合事業サービス個別利用票(兼介護給付管理票別表1、2)について

総合事業サービス個別利用票(兼介護給付管理票別表1、2)の参考様式については以下のとおりです。

総合事業サービスコードについて

サービスコードは以下のとおりです。(令和元年12月24日更新)

訪問型サービス

通所型サービス

総合事業単位数表マスタ

※令和元年10月利用分以降の報酬について上記総合事業単位数マスタのダウンロードをお願いします。

※総合事業単位数マスタについてはホームページシステムの都合上、CSVファイルで掲載が出来ません。ご利用いただく際にはCSVファイル形式で保存してから取込み等お願いします。
不具合が生じた場合は、地域包括ケア推進課はつらつ応援担当(電話224-7873)までご連絡ください。 

介護予防・日常生活支援総合事業にかかる介護報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業の事業費を請求する際、月額包括報酬対象サービスについて、月の途中で利用開始の契約を締結した場合や、月の途中で契約を解除した場合は、日割り算定となります。

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定基準に係る条例等について

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定基準に係る条例等については以下のとおりです。

 

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訪問型基準緩和サービスに係る訪問介護従事者の研修について

訪問介護員等以外の者が訪問型基準緩和サービスに従事する場合、市が指定する研修を受けていただく必要があります。

※研修実施主体者は研修を受けた者に研修修了証を交付してください。 

介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う定款等の変更について

「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」が平成28年10月より総合事業に移行することに伴い、事業の根拠となる定款及び運営規程等の変更が必要となる場合がありますので、該当する事業者は必要な手続きを行うようお願いします。

 

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者向け研修会資料について

 下記日程で開催した介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者向けの研修会資料は、以下のとおりです。

 開催日  訪問型サービス 平成30年9月18日(火曜日) 通所型サービス 平成30年9月21日(金曜日) 

 資  料  ・次第 [PDFファイル/84KB]

       ・指定事業者の基準等について [PDFファイル/2.37MB]

       ・長野市の現状と今後のケアマネジメントの方針について [PDFファイル/3.12MB]

       ・意見交換のテーマと参考資料 [PDFファイル/2.44MB]

 

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関するQ&Aについて

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関するQ&Aを項目別に掲載しましたので、業務の参考にしてください。(令和元年12月9日現在)

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
介護施設担当
Tel:026-224-5094
Fax:026-224-5126
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