ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 組織でさがす > 高齢者活躍支援課 > 介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者の皆さんへ

介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者の皆さんへ

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2022年10月3日更新

介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス(従前の介護予防相当サービス・基準緩和サービス)の指定(更新)申請、加算関係の様式等について掲載しています。
当該事業に係る事業費の請求、事業者向けの研修や留意事項、事業に関するQ&Aについては、地域包括ケア推進課のホームページに掲載しています。

事業者指定申請・更新申請について

事業者指定申請・更新申請について

指定申請について

長野市の介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定を受ける場合は、それぞれのサービスごとに必要な申請様式をご確認の上、指定を受ける日の1か月前までに、指定申請書類等を長野市高齢者活躍支援課へご提出ください。

指定更新申請について

 長野市の介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者は、事業所ごとに原則として6年間の有効期間があり、更新の申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。それぞれのサービスごとに必要な申請様式をご確認の上、更新日の1か月前までに指定申請書類等を長野市高齢者活躍支援課へご提出ください。更新申請の期限等については、該当する事業所へ送付する更新通知でご確認ください。

指定(更新)申請に係る提出書類について

指定(更新)申請書、付表、所定の添付書類等は以下のとおりです。

  1. 指定(更新)申請書  様式第1号 指定(更新)申請書 [Wordファイル/35KB]
  2. 申請書類確認票    訪問型 [Excelファイル/24KB]   通所型 [Excelファイル/26KB]
  3. 添付書類(付表・参考様式等)

加算関係様式について

新規指定申請時や加算を新たに算定する場合、また取得している加算を取り下げる場合は、事業費算定に係る体制等に関する届出が必要です。

加算に係る変更の提出期限(介護職員処遇改善加算以外)は、算定開始月の前月15日までです。

※介護予防通所介護相当サービスの運動器機能向上連携加算算定する場合は、地域包括ケア推進課ホームページの「運動器機能向上加算の留意事項等の確認について」を確認してください。

事業費算定に係る添付書類一覧

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の様式についてはこちら

介護職員等ベースアップ等支援加算の様式についてはこちら

変更・廃止・休止・再開の届出について

変更があったとき

変更後、10日以内に変更届出書に必要な書類を添えて提出してください。

※ 事業所の移転や改築で専用区画等を変更する場合は着手前に相談してください。

事業所を廃止・休止するとき

廃止・休止する1か月前までに廃止・休止届を提出してください。

休止した事業所を再開するとき

再開後、10日以内に再開届出書と併せて、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を提出してください。

※ 基準等の確認のため、事前に相談してください。

ページ上部へ戻る

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者の指定基準等について

 下記日程で開催した介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者向けの研修会資料に指定基準等を掲載しています。

開催日

訪問型サービス

平成30年9月18日(火曜日)

通所型サービス 平成30年9月21日(金曜日) 

資料

訪問型基準緩和サービスに係る訪問介護従事者の研修について

訪問介護員等以外の者が訪問型基準緩和サービスに従事する場合、市が指定する研修を受けていただく必要があります。

※研修実施主体者は研修を受けた者に研修修了証を交付してください。 

ページ上部へ戻る

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
介護施設担当
Tel:026-224-5094
Fax:026-224-5126
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る