居宅介護支援、地域密着型サービス等事業の介護給付費算定に係る届出

加算を新たに取得する場合、取得している加算を取り下げる場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出が必要です。

届出書の提出期限（処遇改善加算以外）

事業の種類	届出期限
居宅介護支援定期巡回･随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 (介護予防)小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）	算定開始月の前月15日までに届出 (16日以後の届出の場合は、翌々月以降の算定となります。)
(介護予防)認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	算定開始月当月1日までに届出 (2日以後の届出の場合は、翌月以降の算定となります。)

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出の様式一覧」に掲載していますので、ダウンロードして作成してください。

加算を取得した特定事業所については、毎月末までに記録を作成し、2年間保存してください。

【通知】

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習等に協力または協力体制を確保していること」の取扱いに係る通知（平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）居宅介護支援費に係る特定事業所加算の取扱いについて [Wordファイル／13KB]

居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、判定期間内に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等について、「特定事業所集中減算届出書」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合には届出をしてください。

令和４年度前期分について、次のとおりご提出をお願いします。

判定期間
令和４年度前期（令和４年３月１日～令和４年８月31日）
提出が必要な事業所
〇いずれかのサービスについて、紹介率最高法人の割合が80％を超えている場合
　※正当な理由の有無にかかわらず提出が必要です。
〇特定事業所集中減算の適用の有無が前回の判定から変更になる場合
提出書類
(1)介護給付算定に係る体制等に関する届出書
(2)特定事業所集中減算届出書（様式1）
(3)（必要に応じて）「正当な理由」に関する添付書類（様式2～4他）
提出期限
令和４年９月15日（木曜日）
提出先
長野市高齢者活躍支援課介護施設担当
その他
(1)紹介率最高法人の割合が80％を超えたことについて、「正当な理由」がある場合は減算となりませんが、長野市が審査した結果、記載された理由を不適当と判断した場合は、特定事業所集中減算が適用されることとなります。
(2)特定事業所集中減算届出書（様式1）は、届出の必要性の有無にかかわらず、すべての居宅介護支援事業所が作成し、2年間保存しなければなりません。

【通知】
※「正当な理由」の取扱いについては、こちらの通知をご確認ください。

【様式】

【参考】

をご覧ください。別ページにリンクします。

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