農業機械化補助金

１　果樹の栽培面積が40アール以上であること。

２　長野県農業共済組合が実施している果樹共済または農業経営収入保険に加入していること。

３　中古の農業機械にあっては、残存耐用年数が２年以上あること。

１０分の２以内

（補助金の限度額５万円）

１　認定農業者であること（菌茸の単一経営者を除く）。

２　新品の農業機械の購入にあっては、購入費が１機当たり５０万円以上であること。

３　中古の農業機械にあっては、残存耐用年数が２年以上あり、かつ、農業機械の新品当時の購入費が１機当たり５０万円以上であること。

４　農業経営改善計画に農業機械に係る記載があること。

５　次に掲げる農業機械を購入する場合にあっては、それぞれに定める性能を備えていること。  

• トラクタ及びアタッチメント　乗用型２０馬力以上　
• 田植機　乗用型４条植え以上
• コンバイン　４条刈り以上

６　既に市から交付された補助金により取得した同種の農業機械の更新でないこと（経営規模の拡大に取り組んでいると市長が認める場合を除く）。

７　果樹の栽培に係る農業機械の購入にあっては、長野県農業共済組合が実施している果樹共済または農業経営収入保険に加入していること。

１０分の５以内

（補助金の限度額５０万円）
　

中山間地域に係る
小型農業機械

１　受益地が中山間地域（浅川、小田切、芋井、信里、西条、豊栄、保科、七二会、信田、更府、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の１５地区）であること。

２　受益面積が１０アール以上であること。

３　新品の小型農業機械の購入にあっては、購入費が１機当たり１０万円以上５０万円未満であること。

４　中古の農業機械の購入にあっては、残存耐用年数が２年以上あり、かつ、農業機械の新品当時の購入費が１０万円以上５０万円未満であること。

５　既に市から交付された補助金により取得した同種の小型農業機械の更新でないこと（経営規模の拡大に取り組んでいると市長が認める場合を除く）。

１０分の３以内

１　受益戸数が５戸以上の農業者で組織された団体で、営農組織化または法人化に向けて活動していること。

２　受益面積が１５０アール以上であること。

３　新品のせん定枝粉砕機の購入にあっては、購入費が１機当たり１００万円以上であること。

４　中古の農業機械の購入にあっては、残存耐用年数が２年以上あり、かつ、農業機械の新品当時の購入費が１００万円以上であること。

５　既に市から交付された補助金により取得したせん定枝粉砕機の更新でないこと

１０分の３以内

１　受益戸数が５戸以上の農業者で組織された団体で、営農組織化または法人化に向けて活動していること。

２　受益面積が５００アール以上であること。

３　新品の農業機械の購入にあっては、購入費が１機当たり３００万円以上（乾燥機、選別機及び田植機にあっては、１機当たり１００万円以上）であること。

４　中古の農業機械の購入にあっては、残存耐用年数が２年以上あり、かつ、農業機械の新品当時の購入費が１機当たり３００万円以上（乾燥機、選別機及び田植機にあっては、１機当たり１００万円以上）であること。

５　次に掲げる農業機械を購入する場合にあっては、それぞれに定める性能を備えていること。  

• トラクタ及びアタッチメント　乗用型２５馬力以上　
• 田植機　乗用型４条植え以上
• コンバイン　自脱型４条刈り以上または汎用コンバイン

６ 既に市から交付された補助金により取得した同種の農業機械の更新でないこと（経営規模の拡大に取り組んでいると市長が認める場合を除く）。

１０分の３以内

（補助金の限度額３００万円）

１　受益戸数が３戸以上かつ畜産農家と耕種農家が連携した団体であること。

２　中古の農業機械の購入にあっては、残存耐用年数が２年以上あること。

中山間地域
小型農業機械

１ 受益地が中山間地域（浅川、小田切、芋井、信里、西条、豊栄、保科、七二会、信田、更府、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の１５地区）であること。

２　受益戸数が５戸以上の農業者で組織された団体で、営農組織化または法人化に向けて活動していること。

３　受益面積が２０アール以上であること。ただし、次に掲げる農業機械を購入する場合は、受益面積が１００アール以上であること。

• 乗用型の田植機
• 乗用型のトラクター及びアタッチメント
• コンバイン

４　新品の小型農業機械の購入にあっては、購入費が１機当たり５０万円以上であること。

５　中古の農業機械の購入にあっては、残存耐用年数が２年以上あり、かつ、農業機械の新品当時の購入費が１機当たり５０万円以上であること。

１０分の３以内

（補助金の限度額９０万円）