バリアフリー改修工事を行った住宅に対する税の減額について

　高齢者の方や障害者の方などが居住する住宅にバリアフリー改修工事が行われたもので、一定の要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した翌年度１年度分に限り、固定資産税の税額（1戸当たり100平方メートル相当分に限る。）の3分の1が減額されます。

　この適用を受けるためには、資産税課へ申告が必要です。

　次のいずれかの方が居住していること。

　次の要件をすべて満たす必要があります。

新築された日から10年以上経過した住宅で、令和２年3月31日までの間に、国または地方公共団体からの補助金等を除く工事費が50万円超のバリアフリー改修工事を施したものであること。
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
床面積が280平方メートル以下の住宅であること。

　※賃貸住宅は対象外です。

　次のいずれかに該当する工事であること。

　減額適用を受けるには、改修工事終了後3ヶ月以内に必要書類（申告書の裏面に記載）を添付して、長野市役所資産税課に申告書を提出してください。

　下記より様式のダウンロードができます。

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