新築住宅に対する税の減額について

　一定の要件に該当する新築住宅については、新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅については5年度分）固定資産税が2分の1に減額されます。（都市計画税は含まれません。）。
　この適用を受けるためには長野市役所資産税課へ申告が必要です。

次の要件をすべて満たす必要があります。

※ 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分（廊下・階段等）　　

　　の床面積」で判定します。なお、共同住宅などについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で　　　

　　判定します。

　住居として用いられている部分（居住部分）の固定資産税が減額されます。
　都市計画税は減額対象となりません。

減額の範囲
住宅として用いられている部分の床面積	減額内容
居住部分の床面積が 120平方メートル以下の場合	税額は2分の1となります
居住部分の床面積が 120平方メートルを越える場合	120平方メートルに相当する部分の税額は2分の1となります 120平方メートルを超える部分については減額されません

減額の期間
住宅の区分	減額期間
3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅	新築後5年度分
上記以外の住宅	新築後3年度分

　減額適用を受けるには、新築された日からその翌年の1月31日までの間に、所有者の方が長野市役所資産税課に申告してください。

　通常は、新築住宅の評価のために資産税課職員が伺う家屋調査の時に、申請書をお渡しして手続きのご案内をします。

　下記より様式のダウンロードができます。

　・詳しいお問い合わせ先
　　固定資産税の減額に関すること
　　長野市役所　資産税課　家屋評価担当
　　電話：026-224-7176
　　Fax：026-224-7083

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