新築住宅に対する税の減額について

一定の要件に該当する新築住宅については、新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅については5年度分）固定資産税が2分の1に減額されます。（都市計画税は含まれません。）。
この適用を受けるためには長野市役所資産税課へ申告が必要です。

次の要件をすべて満たす必要があります。

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分（廊下・階段等）の床面積」で判定します。なお、共同住宅などについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

住居として用いられている部分（居住部分）の固定資産税が減額されます。

※都市計画税は減額対象となりません。

※災害レッドゾーンの区域内で一定の住宅建築を行う者が、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建築した一定の住宅を適用対象から除外します。

減額の範囲
住宅として用いられている部分の床面積	減額内容
居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合	税額は2分の1となります
居住部分の床面積が120平方メートルを越える場合	120平方メートルに相当する部分の税額は2分の1となります 120平方メートルを超える部分については減額されません

減額の期間
住宅の区分	減額期間
3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅	新築後5年度分
上記以外の住宅	新築後3年度分

減額適用を受けるには、新築された日からその翌年の1月31日までの間に、所有者の方が長野市役所資産税課に申告してください。
通常は、新築住宅の評価のために資産税課職員が伺う家屋調査の時に、申請書をお渡しして手続きのご案内をします。
下記より様式のダウンロードができます。

※申告者の負担軽減や利便性の向上のため押印の見直しを行い、提出書類等についての押印を廃止いたしました。

詳しいお問い合わせ先

固定資産税の減額に関すること
長野市役所資産税課
家屋評価担当
電話：026-224-7176
Fax：026-224-7083

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