耐震改修を行った住宅に対する税の減額

耐震改修した既存住宅が一定の要件に当てはまる場合は、改修工事が完了した年の翌年度分（要安全確認沿道建築物については、翌年度分と翌々年度分）の固定資産税の税額（1戸当たり120平方メートル相当分に限る。）を2分の1に減額します。
また、長期優良住宅の認定を受けた場合は、3分の2に相当する額（1戸当たり120平方メートル相当分に限る。）を減額します。
この適用を受けるためには、長野市役所資産税課への申告が必要です。

減額の要件

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和8年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した、1戸当り工事費50万円超の改修工事を施したものであること。
• 改修工事が行われたことで、認定長期優良住宅に該当することとなったものは、認定通知書の交付を受けていること。

手続き

減額適用を受けるには、耐震改修工事後3ヶ月以内に必要書類（申告書の裏面に記載)を添付して、長野市役所資産税課に申告書を提出してください。
下記より様式のダウンロードができます。

• 耐震基準適合住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書（PDF：79KB）
• 耐震基準適合住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書（ワード：17KB）

申告者の負担軽減や利便性の向上のため押印の見直しを行い、提出書類等についての押印を廃止いたしました。