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固定資産税の減免、課税免除等

長野市では次に該当する場合、固定資産税の減免、課税免除が受けられる場合があります。

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 災害等により、著しく価値を減じた固定資産
3. 公園、広場、公民館、集会所、ごみ集積所、リサイクルハウス、アーケード、その他公共の用に供するもの
   （ただし有償貸付の場合は課税となります。）

詳細は、電話か窓口で資産税課へお問い合わせください。固定資産税・都市計画税減免申請書（PDF：44KB）