人権に関する啓発週間・啓発月間など

人権に関する啓発週間や啓発月間などを紹介します。

4月

• 若年層の性暴力被害防止月間
  ​4月は、進学・就職等により生活環境が大きく変わります。それに伴い、若者の未熟さに付け込んだ性被害や性暴力の被害に遭うリスクが高まる時期です。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為だけではなく、被害者の心身に重大な悪影響を長期にわたり及ぼす許しがたい重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。性暴力に関する情報をみんなで共有して、社会全体で性暴力被害をなくしていきましょう。

5月

• 1日～7日憲法週間（3日「憲法記念日」）
  1947年5月3日に日本国憲法が施行され、この日を中心とした1日から7日までを憲法週間と定めています。日本国憲法では、人間が生まれながらに持っている永久の権利として、基本的人権を保障しています。すべての人が尊重され、平和で豊かな社会を築くためにも、私たち一人ひとりが人権に関する正しい知識を身につけ、違いを認め合うことが大切です。
• 5日～11日児童福祉週間（5日「こどもの日」）
  全ての子どもたちが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことは、国民全体の願いです。そうしたことから、毎年5月5日の「こどもの日」からの1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っています。

6月

• 外国人労働者問題啓発月間
• 男女雇用機会均等月間
• プライド月間
• 1日人権擁護委員の日
  人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の方々です。人権擁護委員制度は、様々な分野の人が地域の中で人権尊重意識を広め人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されました。人権擁護委員法が施行された昭和24年6月1日を記念して、毎年この日を「人権擁護委員の日」と定めました。特設人権相談所の開設や人権啓発活動の実施など、全国各地で取組を展開しています。
• 23日男女共同参画週間（国）（～29日）
  国では、男女が性別にかかわりなく互いに人権を尊重しつつ、その個性と能力を発揮することができる社会の形成に向け、「男女共同参画社会基本法」を施行し、その理解を深めるため、男女共同参画週間を設けています。
• 23日男女共同参画月間（市）（～7月22日）
  長野市では、国で行う「男女共同参画週間」を延長し、7月22日までの1か月間を「男女共同参画月間」として、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を実施しています。
• ​25日ハンセン病を正しく理解する週間（25日を含めた週の日曜日～土曜日）

7月

• 長野県人権について考える強調月間
• 社会を明るくする運動強調月間

9月

• 障害者雇用支援月間
• 10日～16日自殺予防週間（10日「世界自殺予防デー」）
• 15日～21日老人週間（第3月曜日「敬老の日」）
• 21日国際平和デー
  国連が定めた平和記念日。この日を「非暴力の日」として、全ての国と人々に対して、この日一日敵対行為を停止するよう働きかけています。

10月

• ​1日国際高齢者デー​

11月

• 児童虐待防止推進月間
  厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待防止に対する問題に関心を持ってもらうよう、全国で啓発活動を行っています。
• 12日～25日女性に対する暴力をなくす運動期間（25日「女性に対する暴力撤廃の国際デー」）
  配偶者等からの暴力、性犯罪、ストーカー行為など、女性に対する暴力は、女性の人権を侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上でも克服すべき重要な課題です。男女共同参画推進本部では、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間と定め、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとしています。
• 25日～12月1日犯罪被害者週間
  平成17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」において、毎年「犯罪被害者基本法」の成立日である12月1日以前の1週間を「犯罪被害者週間」と定め、犯罪被害者やその家族に対して、名誉や平穏な暮らしへの配慮について理解を促進するために様々な啓発活動を行っています。

12月

• 職場のハラスメント撲滅月間
• 1日世界エイズデー
• 1日長野市パートナーシップ宣誓制度開始（令和4年から）
• 3日～9日障害者週間（3日「国際障害者デー」）
• 4日～10日人権週間（10日「国際人権デー」）
  国連は、1948年12月10日の第3回総会において、基本的人権尊重の原則を定め、人権保障の保障ないし目標をうたった「世界人権宣言」を採択しました。採択日である12月10日が「人権デー」と定められています。日本では、法務省の人権擁護機関において、1949年から毎年、人権デーを最終日とする1週間を「人権週間」と定め、人権啓発活動を展開し、人権尊重思想の普及・高揚を呼び掛けています。
• ​10日～16日北朝鮮人権侵害問題啓発週間
  国は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深め、国際社会と連携しつつ、北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的に、平成18年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を施行し、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としています。

1月

• 最終日曜日世界ハンセン病の日

2月

• 2月1日～3月18日サイバーセキュリティ月間
  不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高めることが大切です。このことから、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、サイバーセキュリティに関する様々な啓発活動を行っています。​

3月

• 8日国際女性の日
• 21日国際人種差別撤廃デー
  1960年3月21日に、南アフリカでアパルトヘイト（人種隔離政策）に反対するデモ行進に警察が発砲し、69人の尊い命が失われました。この事件を教訓に、人種差別撤廃を広く呼び掛けるため、1966年に国連がこの日を「国際人種差別撤廃デー」と定めました。​