更新日:2024年7月9日
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長野市(本市)の取組の指針としている第四次長野市地域福祉計画は、再犯防止等の推進に関する法律(平成28年12月施行)において定められた「地方再犯防止推進計画」を包含する計画として策定しています。
法務省が主唱する全国的な運動です。すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くことを目指しています。
法務省“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
毎年7月、“社会を明るくする運動”強調月間に合わせ、関係機関や団体、民間企業が集まり、長野駅前で街頭広報活動を実施しています。
保護司とは、犯罪や非行をした人たちの更生の手助けをするボランティアです。長野市では、信濃町、飯綱町、小川村を含めた「長野地区保護司会」として、令和6年4月1日現在で154名(うち長野市144名、うち女性39名)の皆さんが活動しています。長野地区保護司会では、各地区の住民自治協議会やボランティア団体などと協力し、住民集会など様々な取組を行っています。
法務省の「令和5年度犯罪白書」から、刑法犯による検挙者数に占める再犯者の割合(以下「再犯者率」)は令和4年では47.9%です。令和3年と比較して0.7ポイント減少したものの依然として高い水準です。
再犯者を減らすことは、犯罪が繰り返されない、何よりも新たな被害者を生まない、犯罪のない安全・安心な社会を築くために重要です。被害に遭われた方がいることを配慮しつつ、罪を犯した人にも、社会復帰する機会をつくり、被害者も加害者も生まない社会を目指して、一人ひとりが理解を深め、取り組んでいくことが大切です。
法務省「犯罪白書」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
法務省「再犯防止推進白書」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
長野市社会福祉協議会ホームページ長野地区保護司会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
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