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幼児教育・保育の無償化

1概要

子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、3歳児から5歳児のお子さん（小学校入学前の3年間）の利用料が無償となります。また、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。
※幼稚園・認定こども園（教育利用）を利用するお子さんについては、入所可能時期にあわせ、満3歳（3歳になった日）から無償となります。
※通所送迎費（バス代）・食材料費（主食費・副食費）・行事費等の実費部分は、無償化対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。ただし、副食費については、年収360万円未満相当の世帯のお子さん、3人目以降のお子さん（きょうだいの数え方は市民税額や世帯状況による）は免除となります。

• 【こども家庭庁】幼児教育・保育の無償化ページ（外部サイトへリンク）

2対象と範囲

認可保育施設

3～5歳児クラス	市民税非課税世帯の 0～2歳児クラス
〇	〇

新制度移行幼稚園・認定こども園（教育利用）

利用時間	3～5歳児クラス	満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）	市民税非課税世帯の満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）	市民税非課税世帯の0～2歳児クラス
教育時間	〇	〇	〇	-
預かり保育	〇（※） （上限11,300円）	×	〇（※） （上限16,300円）	-

新制度未移行幼稚園

利用時間	3～5歳児クラス	満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）	市民税非課税世帯の満3歳児 （3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）	市民税非課税世帯の0～2歳児クラス
教育時間	〇 （上限25,700円）	〇 （上限25,700円）	〇 （上限25,700円）	-
預かり保育	〇（※） （上限11,300円）	×	〇（※） （上限16,300円）	-

認可外保育施設等

3～5歳児クラス	市民税非課税世帯の 0～2歳児クラス
〇（※） （上限37,000円）	〇（※） （上限42,000円）

上記のうち、（※）に該当するお子さんは、無償化にあたり「保育を必要とする理由」が必要です。
※長野市内で無償化の対象となる認可外保育施設については、特定子ども・子育て支援施設等一覧（令和6年10月現在）（PDF：201KB）でご確認ください。