更新日：2025年8月18日
ここから本文です。
デジタル活用総合支援
DXの取組み状況と長野市の支援施策について
「専門人材育成支援」と「企業へのDX推進支援」については、本年度、日本アイ・ビー・エム株式会社が受託事業者となり支援を実施しております。
長野市DX推進ポータルサイト
長野市では、デジタル化・DXに特化した専用サイトをご用意し、関連する補助金の周知や先進事例等を紹介しております。
ポータルサイトへは、以下バナーからアクセスしてください。
【重要】ポータルサイトについては、令和7年4月1日から8月中旬（予定）まで、リニューアルのため、閲覧ができなくなります。誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）専門人材育成支援
高等教育機関と連携しながら、企業に勤める社会人や大学生等を対象としてデジタル化やDX推進に必要な人材の育成・確保を行います。
長野市データ活用人材育成プログラム（対象者：社会人）
基礎編
データ活用の手法を学ぶ前に、課題抽出方法や解決策決定方法などを学びます。
技術編
基礎編に続き、DX人材への次のステップとして高等教育機関と連携する「技術編（動画視聴）」です。（準備中）
実践編
高等教育機関と連携し、サンプルデータなどを用いた実践的なワークショップなどを実施します。（準備中）
地元学生×地元企業課題解決体験プログラム（対象者：大学生等）
長野市の地元学生と地元企業が一緒になって、企業の課題解決を試みる実践型のプログラムです。（準備中）
企業へのDX推進支援
金融機関、商工団体等といった地域の支援機関と連携しながら、企業へのデジタル化やDX推進を支援します。
無料相談会（現在準備中）
個別伴走支援（令和7年度の募集を開始しました！）
専門人材（日本アイ・ビー・エム株式会社のコンサルタント）と地域の支援機関が連携し、個別相談からDX伴走支援まで3つのステップで支援し、企業の成長・生産性向上を目指していきます。
支援の流れ
注意：「経営支援計画策定」、「DX伴走支援」のみ希望する場合も個別相談からの参加が必須です。
対象者
- 経営向上、生産性向上を目指す企業
- 長野市に本社及び本店を有す事業者（大企業および、みなし大企業は対象外）
- 参考：中小企業基本法第2条第1項第1号から4号、第2条第5項
費用
- 無料（支援中、必要なシステム等導入にかかる費用については実費負担となります。）
個別相談とは
デジタル化・DXに関する相談はもちろん、経営に関するご相談も含めIBMのコンサルタントが助言し、今抱えている課題を明確化、その課題に対する対応策のヒントをお伝えします。
定員
先着30社程度
募集期間
令和7年8月募集開始から9月下旬（定員に達し次第、終了とさせていただきます。）
応募方法
1.本ページから「申込書」をダウンロード
2.応募者が申込書作成（空欄有でもOK）
3.事務局へメールで申込み（宛先：nagano-dxpf@ibm.com）
(1)タイトル：「会社名、長野市生産性向上、経営相談、申込」
(2)メール本文
1.会社名
2.部署名
3.担当者氏名
4.担当者連絡先（電話番号、メールアドレス）
5.面談希望日（可能であれば、複数記載）
(3)添付書類
a.2025年度長野市生産性向上伴走支援事業申込書（申込書ダウンロード（ワード：15KB）（別ウィンドウで開きます））
b.会社概要がわかる資料（例：パンフレット、HP等の写し）
本支援問い合わせ先
日本アイ・ビー・エム株式会社（担当：小川、小山）
メール：nagano-dxpf@ibm.com
電話：小川（080-6706-1722）または、小山（080-6706-8249）
イベント・セミナー等の開催
「DXに取り組む第一歩」をテーマに実践に必要な考え方やヒントをご紹介いたします。
イベント・セミナー実施一覧
令和7年度実施
- 準備中
令和6年度実施
資金的支援（補助金等）
デジタル化やDX推進に関わる補助金等の支援制度について、長野市、長野県、国の制度をご紹介します。
お問い合わせ先
同じカテゴリのページを見る
こちらのページも読まれています