更新日：2025年7月14日
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エネルギーコストや原材料費の上昇等が中小企業等の経営を圧迫する中、市では、事業の継続や持続的な成長の実現に向け、事業者の皆様が行う「適切な価格転嫁」などの取組を支援します。
政府では、エネルギーコストや原材料費等が上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁を行いやすい環境を作るため、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置付けています。
価格交渉促進月間について（中小企業庁）（外部サイトへリンク）
「適切な価格転嫁」は、企業の収益の増加につながり、これにより賃金が上昇し、消費が増加することで、適度に物価が上昇し、再び企業の収益が増加するという好循環につながっていきます。
「価格交渉の仕方が分からない。」、「適性な価格の算出方法が分からない。」等のお悩みがある中小企業等の皆様は、次の資料等をご活用いただくとともに、次の相談窓口にご相談ください。
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するため、中小企業がその原資を確保できる取引環境の整備の一環として公表されたものです。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイトへリンク）
取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイント等を、中小企業等の協力を得て実態を把握し、まとめているものです。
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（外部サイトへリンク）
価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベース、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口等を紹介しています。
下請法や価格交渉について実践的にオンラインで受講することができます。（受講料無料）
国が全国に設置している中小企業向けの経営相談窓口である「よろず支援拠点」に設置された窓口で、中小企業の価格交渉・価格転嫁を支援しています。
長野県よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」（外部サイトへリンク）
国が全国に下請取引の適正化を推進することを目的として設置したもので、中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。
下請かけこみ寺（公益財団法人長野県産業振興機構）（外部サイトへリンク）
下請取引適正化・価格転嫁対策（経済産業省関東経済産業局）（外部サイトへリンク）
中小企業・小規模事業者向け価格転嫁支援について（長野県）（外部サイトへリンク）
中小企業等の事業の継続や持続的な成長に向けた市の主な支援制度は、次のとおりです。
長野市補助金・制度融資（事業者向け）の概要（PDF：1,034KB）
労働生産性の向上や賃上げに資する設備投資を支援するため、長野市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に沿って設備導入を行う際に取得費用を補助します。
デジタル技術による経営変革（DX）の推進に必要なシステム導入費用などを補助します。
中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とした人材育成に係る取組に必要な経費を補助します。
外部人材を活用して、自社の経営改革を行う中小企業者に対し、人材の雇用や家賃支援に必要な経費を補助します。
人材紹介会社から紹介を受けて、期間が1年を超えることを見込む常用労働者の雇用（高度ICT技術者）に係る人材紹介会社へ支払う手数料を補助します。
トライアル雇用助成金（ハローワーク等が実施）を活用して雇い入れた雇用者を12か月以上常用雇用した場合に奨励金を交付します。
事業所の退職金共済制度への新規加入を補助します。
中小企業者等と研究機関又は企業者が共同して行う新技術等研究開発事業に要する経費を補助します。
新製品の開発(これまで市内にない新たな製品や技術の開発)・販路の開拓(市外で開催される展示会等への出展等)を促進するために必要な経費を補助します。
中心市街地の空き店舗、空き家、空き倉庫等を賃借して出店する事業者に対し、改修費又は改築費及び附帯設備の設置に要する経費を補助します。
商店街団体、商工団体等が実施するプレミアム付き商品券の発行など地域や業界などの実情に合わせた集客を促進し、消費を喚起する事業に要する経費を補助します。
中心市街地の飲食店、小売店、サービス店又は宿泊施設において、中小企業者等が、外国人旅行者等の満足度の向上及び利用の促進を図るために実施する店舗等の改修経費を補助します。
長野市内で1年以上引き続いて営む事業を承継するにあたり、支援機関の支援を受け計画等を策定するための経費を補助します。
市内中小企業者が円滑な資金調達ができるよう、金融機関を通じて「長期・固定・低利」の融資を行う制度です。融資の際に事業者負担となる信用保証協会の保証料について、市が補助します。
事業活動の制限、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。市から認定を受けることで、制度融資利用時に一部資金において市で保証料を補助します。
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