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【終了しました】長野市飲食・観光関連事業者支援金について

お知らせ

長野市飲食・観光関連事業者支援金の申請受付は終了しました。

長野市飲食・観光関連事業者支援金について

長野市に新型コロナウイルス特別警報2（レベル5）及び市内飲食店に対する時短要請が発出されたことに伴い、取引の減少または人流の低下によって直接的な影響を受けた市内事業者に対し、支援金を給付します。

長野市飲食・観光関連事業者支援金チラシ（PDF：703KB）

詳細はこちらをご確認ください。

「長野市飲食・観光関連事業者支援金」申請受付要項（PDF：419KB）

対象事業者

1. 市内飲食店と直接的な取引がある事業者
   • 食材、飲料（酒含む）、調味料などを直接納品している事業者
   • 割りばし、おしぼりなどの消耗品を直接納品している事業者
   • 制服のクリーニングや、店舗の清掃、ごみの廃棄などを直接実施（受託）している事業者
2. 観光関連事業者
   • 宿泊業（旅館、ホテル、簡易宿所）※民泊は対象外
   • 旅行運送業（貸切バス、タクシー、運転代行）
   • 旅行業・旅行業者代理業
   • 自動車賃貸業（レンタカー）
   • 飲食業（時短要請対象外となる昼間のみ営業の店舗や酒類の提供を行っていない店舗）
   • お土産物店（小売店のうち、専ら観光客等を相手に対面で地場産品等を販売する事業者）

主な支給要件

共通要件

• 資本金の額が10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人又は個人事業主であること。
• 法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
• 申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第6条第1項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
• 令和3年7月31日時点で、店舗や事業所等を市内に開業しており、申請日現在で当該店舗、事業所等を営業していること。
• 申請日現在で、事業を行うために必要な許認可等を全て取得していること。
• 事業を行う店舗・事業所等において、業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること。
• 令和3年8月の売上が令和2年（又は令和元年）8月の売上と比べ、20％以上減少していること。
  ※複数事業を実施している場合でも、事業全体の売上とします。支援金の支給対象外の事業も含めた、全事業の合計売上金で比較してください。
  ※時短要請の影響が9月の売上に出る事業者は令和3年9月の売上と令和2年（又は令和元年）9月の売上で比較することも可能です。
  ※令和2年8月2日～令和3年7月31日の間に開業した事業者に限り、開業日から令和3年7月31日までの売上を、月数（開業した月は、開業日によらず1か月とします。ここでの開業日は、個人事業者の場合は税務署提出の開業届に記載された開業の日、法人の場合は法人設立日とします。）で除した額を令和3年8月（又は9月）の売上と比較します。

市内飲食店と直接的な取引がある事業者の場合の追加要件

• 令和3年4月1日から7月31日までの間に市内飲食店と直接的な取引があり、その証拠となる書類を提出できること。

支給額

法人：20万円　個人事業主：10万円

※1事業者につき、1回限り

申請手続き等

申請書類

別表に記載されている申請書類を提出してください。事業の種別によって提出書類や添付書類が変わりますので、よくご確認の上、ご提出をお願いします。

ご提出いただいた申請書類の返却は行いません。

また、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがありますので、予めご承知おきください。

別表「申請書類一覧」（PDF：405KB）

申請書類の入手方法

1. 長野市ホームページからダウンロード
   • 様式1「支給申請書兼誓約書兼口座振込依頼書」（エクセル：137KB）
   • 様式1（記入例）「支給申請書兼誓約書兼口座振込依頼書」（PDF：526KB）
   • 様式2「対象事業所等確認書」（直接取引事業者用）（エクセル：240KB）
   • 様式2「対象事業所等確認書」（宿泊業・旅客運送業・旅行業・自動車賃貸業用）（エクセル：235KB）
   • 様式2「対象事業所等確認書」（飲食店（時短要請対象外）用）（エクセル：236KB）
   • 様式2「対象事業所等確認書」（土産物店用）（エクセル：236KB）
   • 様式2（記入例）「対象事業所等確認書」（直接取引事業者用）（PDF：407KB）
   • 様式2（記入例）「対象事業所等確認書」（宿泊業・旅客運送業・旅行業・自動車賃貸業用）（PDF：351KB）
   • 様式2（記入例）「対象事業所等確認書」（飲食店（時短要請対象外）用）（PDF：350KB）
   • 様式2（記入例）「対象事業所等確認書」（土産物店用）（PDF：366KB）
   • 様式3「貼付台紙」（エクセル：17KB）
2. 長野市役所商工労働課（第二庁舎3階）での受取り
   ※午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日を除く）

申請の受付期間と申請方法

1. 受付期間
   令和3年9月13日（月曜）から令和3年10月29日（金曜）まで（令和3年10月29日（金曜）の消印有効）
2. 受付方法
   新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は次の宛先へ郵送してください。
   （宛先）
   〒380-8512
   長野市大字鶴賀緑町1613番地
   長野市役所商工労働課飲食・観光関連事業者支援金担当行

※切手を貼付のうえ、封筒の裏面には差出人のご住所及びお名前をご記載ください。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。

支援金の支給

長野市において、申請書類を受領後、内容審査の上、申請内容が適正であると確認したときは支援金をお支払いします。
9月下旬から順次支給していく予定です。

支援金に係るQ＆A

支援金に係るQ＆Aを作成しました。

「長野市飲食・観光関連事業者支援金」Q＆A（PDF：939KB）

※内容に更新・修正がある場合は随時更新します。

支援金に関するお問い合わせ

長野市商工観光部商工労働課　飲食・観光関連事業者支援金担当

電話番号：026-224-8379

受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日を除く）