更新日：2024年7月19日
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高齢化や人口減少の進行により農業者の大幅な減少や耕作放棄地の拡大が懸念されることから、国は令和4年5月に農業経営基盤強化促進法を一部改正し、各市町村が令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定するよう法定化しました。
「地域計画」とは、10年後、地域の農業をどんな農業にしていきたいか、大切な農地を、どう守り、次の世代につないでいくかを農業関係者等（農業者、農業委員・最適化推進委員、農協、農業公社、土地改良区、県農業農村支援センター、長野市等）で話し合い、目指すべき将来の農地利用の姿を明らかにする計画です。
令和5年秋以降、市内33地区において、「地域計画」の策定に向けた話合いが行われました。
話合い結果がまとまりましたら、本ページでお知らせします。
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