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中山間地域等直接支払制度

概要

中山間地域等直接支払制度は、農業生産活動の不利な中山間地域において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。

制度は平成12年度から5年単位で実施され、令和2年度から第5期対策が始まっています。

第1期対策・・・平成12～16年度

第2期対策・・・平成17～21年度

第3期対策・・・平成22～26年度

第4期対策・・・平成27～令和元年度

第5期対策・・・令和2～6年度

対象地域

• 特定農山村法、山村振興法、過疎法等の法律で指定された地域（法指定地域）
  • 第5期対策から棚田地域振興法で指定された地域が追加となります
• 県知事が指定する自然的・経済的・社会的条件が不利な地域（県特認地域）

対象農用地

対象地域内の農振農用地区域内の農用地で、一定の傾斜・面積要件を満たす農用地

傾斜要件

• 田の場合、20分の1以上の傾斜
• 畑の場合、15度以上の傾斜
• 農地の維持に特に必要な場合に限り、一定の基準に応じて緩傾斜も対象となります。（緩傾斜：田の場合100分の1以上、畑の場合8度以上）

面積要件

上記の農用地の内、参加者全員が責任を持って共同取組ができる農地が1ha以上まとまっていることが必要です。

その他、制度の対象となる農地については、この他にも要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

集落協定の締結

制度を実施するには、参加者の皆さんが次のような取り組みを定めた「集落協定」を締結し、長野市長が認定することが必要です。

農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価

• 集落組織の整備と運営
• 集落の将来を見据えた目標・計画づくりとその実践（集落マスタープラン）
• 5年以上の継続的な農業生産活動
• 耕作放棄地防止のための共同取組活動
• 水路・農道等の維持管理活動
• 農業以外に集落環境を良くするための多面的機能増進活動（景観作物作付けや林地の下草刈など）

基本的取組における主な交付単価（10aあたり毎年）
急傾斜田16,800円畑9,200円
緩傾斜田6,400円畑2,800円

体制整備のための前向きな活動：体制整備単価

上記の基本部分のみならず、集落戦略を作成（中間年の令和4年度までに作成する必要があります）すると、体制整備単価が適用されます。

集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将来像、課題、対策について、協定参加者で話合いを行いながら作成していただく集落全体の指針です。

体制整備単価（10aあたり毎年）
急傾斜田21,000円畑11,500円
緩傾斜田8,000円畑3,500円

交付金の使途

交付金は、協定集落がまとめて受け取ります。

加算措置

地域農業の維持・発展に役立てる一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。
なお、各加算措置ごとに目標設定し、取組期間中に達成していただく必要があります。

棚田地域振興活動加算（第5期対策より）

認定棚田地域振興活動計画（認定計画）に基づき、棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算になります。

対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
加算単価：地目にかかわらず10aあたり10,000円

超急傾斜農地保全管理加算・集落機能強化加算・生産性向上加算の各加算と重複して取組むことはできません。
※集落協定広域化加算と重複して取組む場合は、加算単価から1,000円減額されます。

超急傾斜農地保全管理加算

超急傾斜地（田：1月10日以上、畑：20°以上）の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算します。

対象協定：集落協定、個別協定
加算単価：地目にかかわらず10aあたり6,000円

棚田地域振興活動加算と重複して取組むことはできません。
※棚田地域振興活動加算以外の加算と重複して取組む場合は、加算単価から1,000円減額されます。

超急傾斜農地保全管理加算を取り組んでいる集落の紹介

長野市では6集落が超急傾斜農地保全管理加算に取り組んでいます。6集落の取り組みをご紹介します（令和2年度）。

位置図（PDF：47KB）

取組内容（PDF：482KB）

集落協定広域化加算

他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結して、協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で、取組を行う場合に加算されます。

対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
加算単価：地目にかかわらず10aあたり3,000円

棚田地域振興活動加算と重複して取組むことはできません。
※棚田地域振興活動加算以外の加算と重複して取組む場合は、加算単価から1,000円減額されます。

集落機能強化加算（第5期対策より）

新たな人材の確保や集落機能（営農に関するもの以外）を強化する取組を行う場合に加算されます。

対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
加算単価：地目にかかわらず10aあたり3,000円

棚田地域振興活動加算と重複して取組むことはできません。
※棚田地域振興活動加算以外の加算と重複して取組む場合は、加算単価から1,000円減額されます。

生産性向上加算（第5期対策より）

農産物のブランド化・加工・販売や農作業の省力化等の生産性向上を図る取組を行う場合に加算されます。

対象協定：体制整備単価の集落協定のみ
加算単価：地目にかかわらず10aあたり3,000円

棚田地域振興活動加算と重複して取組むことはできません。
※棚田地域振興活動加算以外の加算と重複して取組む場合は、加算単価から1,000円減額されます。

令和5年度実施状況（長野市）

• 協定集落数94集落（体制整備単価27集落基礎単価67集落（超急傾斜農地保全管理加算6集落、生産性向上加算1集落））
• 交付金総額66,056千円
• 交付面積約407ha

制度については、下記パンフレットをご覧ください。

中山間地域等直接支払制度（第5期対策）（PDF：1,501KB）