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更新日:2026年1月8日

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【国事業】令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査

事業の活用を希望される方は、受付期限までにご相談をお願いします。

パンフレット(PDF:431KB)(別ウィンドウで開きます)

事業概要

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

助成対象者

地域計画に位置付けられた担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者)

助成金

補助率:10分の3以内
補助上限:個人1,500万円、法人3,000万円

受付方法

事業の活用を希望する方は、期限までに農業政策課へご相談ください。

資料の整理等に時間を要するため、期限にかかわらずできるだけ早めのご相談をお勧めします。

受付期限

令和8年1月29日(木曜日)17時まで
※市役所窓口へお越しの際は、事前に電話で来庁予約をお願いします。

問い合わせ先

長野市農林部農業政策課農政担当(第二庁舎8階)

注意事項

  • 事業内容が一部変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 応募される農業者の取組をポイント化し、ポイントが高い方から採択されます。そのため、要望を提出しても採択とならなかったり、交付される金額が要望した金額に満たない可能性があります。
  • すでに発注・着工等をしているものについては、補助の対象にはなりません。
  • すでに所有している機械・設備等の単純な更新は対象となりません。
  • 事業により取得した機械や設備については、耐用年数の期間中、通年で園芸施設共済や農機具共済等に加入する必要があります。
  • 導入する機械等は、計画する経営規模に対し過剰な能力でないことを書類により整理する必要があります。
  • 本事業以外の国の補助事業との併用はできません。

お問い合わせ先

農林部
農業政策課農政担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎8階

ファックス番号:026-224-5113

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