【国事業】地域農業構造転換支援事業の要望調査（令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算）

事業概要

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

パンフレット（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

地域農業構造転換支援対策実施要綱（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

助成対象者

地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）

助成金

補助率：10分の3以内
補助上限：個人1,500万円、法人3,000万円

受付方法

事業の活用を希望する方は、期限までに農業政策課へご相談ください。

資料の整理等に時間を要するため、期限にかかわらずできるだけ早めのご相談をお勧めします。

受付期限

令和8年4月23日（木曜日）17時まで
※市役所窓口へお越しの際は、事前に電話で来庁予約をお願いします。

提出書類

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書（エクセル：64KB）（別ウィンドウで開きます）
• 直近の青色申告決算書、収支内訳書、決算書類等
• 導入機械・施設の見積書
• 導入機械・施設のカタログ
• 取組内容ポイントの根拠となる書類(ポイント化した項目のみ)

地域農業構造転換支援事業に係る地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領（PDF：463KB）（別ウィンドウで開きます）を参考に、地域農業構造転換支援計画個別経営体調書を作成してください。

注意事項

• 事業内容が一部変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
• 応募される農業者の取組をポイント化し、ポイントが高い方から採択されます。そのため、要望を提出しても採択とならなかったり、交付される金額が要望した金額に満たない可能性があります。
• ご自身で設定した成果目標を達成できない場合、重点指導等の対象となる可能性があります。
• すでに発注・着工等をしているものについては、補助の対象にはなりません。
• すでに所有している機械・設備等の単純な更新は対象となりません。
• 事業により取得した機械や設備については、耐用年数の期間中、通年で園芸施設共済や農機具共済等に加入する必要があります。
• 導入する機械等は、計画する経営規模に対し過剰な能力でないことを書類により整理する必要があります。
• 本事業以外の国の補助事業との併用はできません。