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建築基準法等に関して定めている数値等

建築基準法等に関して長野県または長野市で定めている区域や数値等

よくあるお問い合わせ

用途地域、地区計画、風致地区等の建築基準法の制限等を教えてほしい

用途地域については、長野市行政地図情報をご確認ください。
なお、用途地域の詳細、地区計画および風致地区の有無については、都市計画課へお問い合わせください。
該当場所の用途地域、建ぺい率、容積率および防火・準防火地域も、行政地図情報(用途地域)で確認できます。
また、日影規制の時間や高さの限度については、下記「建築基準法の制限等」でご確認ください。

• 長野市行政地図情報(用途地域)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

建築基準法による道路種別を教えてほしい

長野市行政地図情報からご確認ください。
なお、行政地図情報で灰色になっている道路は建築指導課窓口にてお問い合わせください。

• 長野市行政地図情報(建築基準法による道路)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

道路幅員を教えてほしい

市道の境界や幅員については、監理課にお問い合わせください。

市街化調整区域で建築できる建物を教えてほしい

市街化調整区域は建築を抑制する地域となっています。立地基準および開発審査会運用基準をご確認ください。

• 市街化調整区域における「開発行為」または「建築行為」に関するご案内（別ウィンドウで開きます）

建築基準法の制限等

建ぺい率・容積率・高さ制限等について

都市計画区域		長野都市計画区域												飯綱高原都市計画区域
用途地域		第一種低層住居専用地域	第二種低層住居専用地域	第二種中高層住居専用地域	第一種住居地域	第二種住居地域	準住居地域	近隣商業地域	商業地域	準工業地域	工業地域	工業専用地域	都市計画区域内(市街地調整区域)	指定なし
建ぺい率(%)		40,50	60,50	60	60	60	60	80	80	60	60	60	60	80 注2,注3
容積率(%) (前面道路≧12m)		60,80,100	200,150	200	200	200	200	200,300	400,500,600	200,300	200	200	200	40 注2,注3
基準容積率 (前面道路＜12m)		指定容積以下かつ前面道路幅員×4/10						指定容積以下かつ前面道路幅員×6/10					6/10	ー
道路斜線(勾配)		1.25						1.5					1.25	1.25
隣地斜線	立上り(m)	ー	20					31					20	20
	勾配		1.25					2.5					1.25	1.25
北側斜線	立上り(m)	5	日影規制により除外		ー								注1	ー
	勾配	1.25											注1
絶対高さ(m)		10	ー										注1	ー
日影規制		3h/2h 1.5m	3h/2h 4m		4h/2.5h 4m			5h/3h 4m	ー	5h/3h 4m	ー		ー	ー

注1:別途規制がある場合があります。建築指導課へお問い合わせください。

注2:飯綱高原自然環境保全地域は別途規制がある場合があります。環境保全温暖化対策課へお問い合わせください。

注3:妙高戸隠連山国立公園は別途規制ががある場合あります。環境省戸隠自然保護官事務所へお問い合わせください。

ー:制限はありません。

基礎の凍結深度について

凍結深度は45cm以上とし、標高が概ね800mを超える地点においては60cm以上とします。

ただし、その地点の地盤・気象条件等に基づき算出した場合は、この限りではありません。

積雪量について

多雪区域は垂直積雪量が1m以上の区域とし、単位荷重は、積雪量1cmごとに30N／平方メートル以上とします。

積雪量は、犀川以北標高900m未満の区域及び若穂の区域は80cm、犀川以南で標高500m未満の区域は55cm、犀川以南で標高500m以上の区域は70cm、その他の区域は、標高により計算した値とします。

• 計算式（長野市建築基準法施行細則別表第9条関係）（エクセル：23KB）
• その他の区域については「長野市支所設置条例」（PDF：102KB）の別表に揚げる区域とする。

建築基準法第22条で指定する区域について

建築基準法第22条に基づく防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域は、市街化区域全域です。

壁面線の指定について

建築基準法第46条に基づく壁面線を指定した区域は、ありません。

だだし、建築協定または地区整備計画において壁面線を指定している区域があります。

外壁の後退距離について

建築基準法第54条に基づく第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離の限度は定めていません。

だだし、建築協定または地区整備計画において壁面線を指定している区域があります。

建築物の高さの限度について

建築基準法第55条に基づく第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度は10mです。

日影による中高層の建築物の高さの制限について

建築基準法第56条の2第1項の規定により指定する区域及び法別表第4（に）欄の号は、長野県建築基準条例第42条により下記のとおりです。なお、法別表第4（は）欄に掲げる平均地盤面からの高さは、第2項、第3項とも4mです。

日影による中高層の建築物の高さの制限について

区域	法別表第4（に）欄の号
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域	（一）
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域	（一）
第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域	（一）
近隣商業地域及び準工業地域	（二）

風圧力に関する数値

建築基準法施行令第87条第2項に基づくH12建告1454号第1第2項の表のうち、地表面粗度区分について、長野市が定める区域はありません。