上田・長野地域の50年後の人口は、現在より37％減少し、高度成長期始めの昭和30年代と同等の人口規模まで減少すると見込まれます。また、令和6年能登半島地震、豪雨災害では、水道・下水道施設が大規模に被災し、断水が広範囲で長期間続きました。今後さらに、地震や水害などの災害への備えが必要とされています。このような状況であっても、皆さんの料金によって成り立つ水道事業は、健全経営が求められていることから、令和6年4月に県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町の首長等が協議会を設置し、検討協議を重ねています。

（本ページは上田長野地域水道事業広域化協議会における検討資料を用いています）

広報リーフレット

上田・長野地域の水道の未来のために（PDF：5,318KB）（別ウィンドウで開きます）

犀川浄水場犀川浄水場2

上田・長野地域の水道が抱える課題

給水人口の減少

給水人口みずな2

人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、人材の不足

大規模災害への対応

能登半島1 能登半島2

（能登半島地震災害支援）

現在の状況

将来の上田・長野地域の水道の理想の姿とは

現在、上田・長野地域には、各市が経営する水道と、県企業局が経営する水道があります。
人口がさらに減少していく中、個別の経営では管路の相互の接続がないため、水の融通ができず、使用水量の減少に伴う主要浄水場の大幅なダウンサイジングや、非常時の代替性の確保が難しい状況にあります。
主要な浄水場間を連絡管でつなぎ、基幹管路の二重化などの整備を行い、高低差を活用して管路・施設を広域ネットワーク化することで、一体的な水の融通を可能とする事業の統合を検討しています。

一枚絵

理想の姿を実現するための施設整備について

上田・長野地域の基幹となる水道管を接続することで、水道広域ネットワーク化を図ります。お互いに水が融通可能となり、施設の統廃合や効率的な維持管理、災害時のバックアップといった代替性を確保できます。

主な施設整備の内容

主要な浄水場間を結ぶ連絡管や送水管の二重化
各市の浄水場の更新、耐震化及び段階的な統廃合
新たな水源開発や広域監視設備の整備

施設整備

経営や料金はどうなるのか

水道事業は、必要な経費を料金でまかなう、独立採算制を原則として経営することとされています。
連絡管の整備や、基幹管路の二重化、基幹施設の耐震化促進や老朽化施設解消といった投資には多額の費用がかかります。
事業統合した場合、広域化事業の施設の整備に対して、国からの財政支援を最大限に活用しますと、水道料金を抑えながら施設を整備することができると試算されました。広域化による施設の統合や効率的な人員配置によって、費用の削減を図り、水道料金の値上げが抑制できると見込んでいます。
水道料金収入や国の補助金を活用して、事業費とバランスをとりながら健全な経営に努めてまいります。