子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種について
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種
予防接種法が改正されたことにより、平成２５年４月１日から法律に基づく定期接種として実施しています。この予防接種を受けるに当たっては、以下の説明を読み、接種の効果や副反応などを理解し、対象者及び保護者で相談の上、接種を検討・判断してください。疑問等がある場合は、かかりつけ医や長野市保健所健康課へお問い合わせください。
- 厚生労働省リーフレット「小学6年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ」（概要版） [PDFファイル／1.48MB]
- 厚生労働省リーフレット「小学6年生～高校1年生相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ」（詳細版） [PDFファイル／5.65MB]
- 厚生労働省リーフレット「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」 [PDFファイル／1.24MB]
子宮頸がんについて
子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の入り口付近）にできるがんです。日本では年間約１１，０００人が罹患し、約２，９００人が死亡していると報告されています。すべての年代の女性がかかる可能性があり、近年では２０～３０歳代で増加傾向にあります。
この病気は、発がん性のある（高リスク型）ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の持続的な感染が原因となって発症します。ＨＰＶに感染すること自体は特別なことではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。感染しても、多くの場合は症状のないうちに自然に排除されてしまいますが、排除されずに長期間感染が続くと、一部のケースで数年から十数年かけて前がん病変（がんになる前の異常な細胞）の状態を経て、子宮頸がんを発症すると考えられています。
予防接種について
子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶは１５種類程度あり、HPVワクチンは、子宮頸がんの患者から最も多く検出されるＨＰＶ１６型と１８型に対する抗原を含んでいる２価ワクチン（サーバリックス）と、尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因ともなる６型、１１型も加えられた４価ワクチン（ガーダシル）があります。
２種類のワクチンとも、予防できる高リスク型ＨＰＶについては１６型と１８型しか含んでいないため、１６型と１８型以外の高リスク型ＨＰＶ（３１型・３３型・３５型・４５型・５１型・５２型・５６型・５８型など）の感染を予防することはできません。したがって、１６型と１８型以外の高リスク型ＨＰＶを原因とする子宮頸がんをワクチンによって予防することはできないため、定期的な子宮頸がん検診を受けることが必要です。長野市では、２０歳以上の方を対象に子宮頸がん検診を実施しています。２０歳を過ぎたら定期的な検診を受けることをお勧めします。
接種対象者
小学６年生～高校１年生の学年に相当する年齢の女性
接種対象となる期間
小学６年生～高校１年生の学年に相当する期間（下図参照）
注１）標準的な接種の時期は中学１年生の間
注２）接種対象となる期間以外での接種に係る費用は原則自己負担となります。
接種費用
無料（対象年齢外での接種、規定の回数である３回を超えた接種は有料）
実施場所
※対象者への通知の中に、かねばこ内科クリニックが指定医療機関として掲載されているものがありますが、実際は指定医 療機関ではありませんのでご承知おきください。
持ち物
- 母子健康手帳
- 予診票
- ２回目、３回目の接種の方は接種済証（母子健康手帳に接種済印がある場合は不要）
使用するワクチン
使用するワクチンは２種類あります。
注１）接種スケジュールにおける「１か月後」などの数え方については次のとおりです。
- １か月後・・・１か月後の同日以降（例：４月１日接種 → ５月１日以降に接種）
- ２か月後・・・２か月後の同日以降（例：４月１日接種 → ６月１日以降に接種）
- ６か月後・・・６か月後の同日以降（例：４月１日接種 → １０月１日以降に接種）
注２）９価ワクチンは定期接種の対象外ですので、接種する場合は自己負担となります。
予防接種を受けることができない場合
- 明らかに発熱（３７．５℃以上）をしている方
- 重い急性疾患にかかっている方
- HPVワクチンに含まれる成分によって、アナフィラキシー（※）を起こしたことがある方
- その他、医師が予防接種を受けないほうがよいと判断した場合
※接種後３０分以内に起こるひどいアレルギー反応のこと。汗がたくさん出る、顔が急にはれる、全身にひどいじんましんが出るほか、吐き気、おう吐、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続きショック状態になるような、はげしい全身反応のことです。
予防接種を受ける際に注意を要する場合
- 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障害などで治療を受けている方
- 過去に予防接種で、接種後２日以内に発熱のみられた方及び発疹、じんましんなどアレルギーと思われる異常がみられた方
- 過去にけいれん（ひきつけ）を起こしたことがある方
- 過去に免疫不全の診断がなされている方及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる方
- HPVワクチンに含まれる成分に対して、アレルギーを起こすおそれのある方
ワクチン接種上の注意点
- 「サーバリックス」と「ガーダシル」については、片方を接種後にもう片方を接種した場合の安全性や効果などは分かっていないため、必ず同じワクチンで３回続けて接種を受けてください。変更した場合、変更後の接種については公費負担とならない場合があるため、ご注意ください。
- 接種時には、必ずお子さんの健康状態について責任をもって答えられる保護者の方が付き添ってください。保護者同伴でない場合、接種することができません。
- 接種の際の痛みが他の予防接種より強く、接種後に血管迷走神経反射（針が刺さることへの恐怖や痛みなどによるストレス）として失神があらわれることがあるため、他の予防接種を同時に行うことはできる限り控えてください。
- ＨＰＶ１６型及び１８型以外のＨＰＶ感染を原因とする子宮頸がん及びその前がん病変に対する予防効果は確認されていません。
- 接種の時点ですでに感染しているＨＰＶを排除したり、すでに発症しているＨＰＶ関連の病変の進行を予防する効果は期待できません。
- 接種は定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではありません。接種に加え、子宮頸がん検診を受診したり、性感染症の予防に注意することが重要です。
- これまでの試験から、ワクチン接種により自然感染で獲得する数倍量の抗体を、少なくとも12年維持することが確認されております。いずれのワクチンも誕生してからわずかな期間しか経過しておらず、これまで有効期間は随時更新されています。
ワクチン接種後の注意
接種後に、注射による痛みや心因性の反応等による失神があらわれることがあります。失神による転倒を避けるため、接種後３０分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。
副反応
副反応とは、予防接種後、一定の期間内にみられる身体的反応のことで、HPVワクチンの副反応としては、注射部位の疼痛、発赤等の局所症状のほか、全身性の症状として、疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（おう吐、下痢等）、関節痛、発疹、発熱等が報告されており、まれに、ショック、アナフィラキシー様症状等があります。また、痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射（針が刺さることへの恐怖や痛みなどによるストレス）と考えられる失神の報告もあります。
現在報告されている副反応は、他のワクチンよりも報告頻度が高い傾向のものもありますが、その多くは血管迷走神経反射によると思われる一過性の失神によるものです。定期的に開催されている専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価を受けています。
- 第46回予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料（厚生労働省ホームページ：新しいウィンドウが開きます）
- ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省ホームページ：新しいウィンドウが開きます）
予防接種健康被害救済制度について
予防接種法に基づく定期の予防接種後に、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料が支給されます。
給付申請の必要が生じた場合には、長野市保健所健康課までご相談ください。
子宮頸がん検診について
子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶは１５種類程度あり、HPVワクチンの接種によって予防できるのはそのうちの２種類（１６型及び１８型）です。その他の高リスク型ＨＰＶの感染を防いだり、すでに感染しているウイルスを治療する効果はありません。
子宮頸がんの早期発見のため、２０歳を過ぎたら定期的に検診を受診しましょう。
長野市では、２０歳以上の方を対象に子宮頸がん検診を実施しています。
国の動向と今後の対応
平成２５年６月１４日、HPVワクチン接種後、体の痛みを訴える例が報告されていることを重視し、積極的に勧奨すべきではない旨の通知が厚生労働省から発出されたことに伴い、長野市では個別通知等による積極的な接種勧奨を差控えておりました。
しかし、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価等について継続的に議論が行われた結果、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
これにより、積極的な接種勧奨を差控えている状態は終了させることが妥当であるとされ、子宮頸がん予防接種の対象者及び保護者に対し、個別に接種勧奨を行うよう厚生労働省から通知が発出されました。
以上を踏まえ、令和４年４月より、標準的な接種期間に当たる者（13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に加え、これまで個別に接種勧奨を受けていない令和４年度に14歳から16歳になる女子について、順次個別勧奨を実施します。
また、積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応については、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと（キャッチアップ接種）が可能となりました。
HPVワクチンのキャッチアップ接種について
キャッチアップ接種の詳細は別ページをご覧ください。
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