地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、国として必要な支援を行う制度です。
(1)地方自治体から委嘱を受け、地域協力活動に従事する者
(2)(1)の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表すること
(3)地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下
(4)生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者
長野市地域おこし協力隊活動内容(ミッション) [PDFファイル/133KB](令和5年1月1日現在)
長野市地域おこし協力隊パンフレット [PDFファイル/1.46MB](令和5年1月1日現在)
任期満了者一覧 [PDFファイル/154KB](令和5年1月1日現在)
長野市会計年度任用職員
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