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保育料について

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  • 更新日:2021年4月1日更新

 平成27年度スタートの子ども・子育て支援新制度により、新制度に移行した幼稚園や認定こども園の保育料は、保育所と同様に世帯の所得に応じた「応能負担」となりました。

 また、子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、3歳児から5歳児のお子さん(小学校入学前の3年間)の利用料が無償化となります。さらに、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。

※幼稚園・認定こども園(教育利用)を利用するお子さんについては、入所可能時期にあわせ、満3歳(3歳になった日)から無償化されます。

 

幼児教育・保育の無償化についてはこちら

令和3年度保育料基準額表はこちら [PDFファイル/193KB]

保育料シミュレーション・市民税の確認方法はこちら(パソコン・一部のスマートフォン対応) [Excelファイル/74KB]

長野市多子世帯保育料軽減制度についてはこちら

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