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介護予防・日常生活支援総合事業に係る請求・研修・留意事項について

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  • 更新日:2021年6月2日更新

介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス(従前の介護予防相当サービス・基準緩和サービス)の事業費の請求、研修や留意事項等について掲載しています。
介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業の事業者及び施設の指定及び指導に関すること、指定申請、更新申請、加算関係の届出等については高齢者活躍支援課の「介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者の皆さんへ」をご覧ください。
 

高齢者活躍支援課ホームページ

総合事業サービス事業費の請求について

総合事業の、訪問型サービス・通所型サービスを実施している事業所は、国民健康保険団体連合会への事業費の請求について、事業所の指定状況によって使用するサービスコードが異なりますので注意してください。
また、令和3年9月末日までは、介護給付と同様に新型コロナウイルス感染症対応に係るかかりまし経費に対する特例として、基本報酬にプラス0.1パーセントに相当する額を算定しています。請求の際は、ご注意ください。
長野市総合事業サービス事業費請求について [Wordファイル/11KB]

総合事業サービス個別利用票(兼介護給付管理票別表1、2)について

総合事業サービス個別利用票(兼介護給付管理票別表1、2)の参考様式については以下のとおりです。

総合事業サービスコードについて

サービスコードは以下のとおりです。(令和3年10月18日更新)

≪ご注意ください≫
「A3 訪問型サービスA(訪問型基準緩和サービス)」「A7 通所型サービスA(通所型基準緩和サービス)」については、令和3年9月末までの新型コロナウイルス対応分を踏まえた単位数を掲載したものと、令和3年10月以降に利用する通常の単位数を掲載したものの2種類のサービスコード表があります。ご注意ください。

訪問型サービス

令和3年4月以降のサービスコード表

令和3年3月31日までのサービスコード表

通所型サービス

令和3年4月以降のサービスコード表


令和3年3月31日までのサービスコード表

総合事業単位数表マスタ

令和3年10月以降の単位数表マスタ

過去のマスタ

以下のマスタは令和3年4月1日から令和3年9月30日までのサービス提供に係るものです。
※新型コロナウイルス感染症対応に係る特例措置で基本報酬に+0.1%上乗せとなります。
 旧介護予防相当サービス事業費(A2、A6)と介護予防ケアマネジメント1費(AF 2111)を請求する場合は、令和3年9月30日までのコロナウイルス対応分の加算用コードを併せて請求してください。(総合事業は、加算分の請求がなくても国保連の審査で返戻になりません。ご注意ください。)
 基準緩和サービスは、コロナウイルス対応分の加算を上乗せした専用コード(8000番台)を掲載しています。

以下のマスタは令和2年10月1日から令和3年3月31日までのサービス提供に係るものです。

※総合事業単位数マスタについてはホームページシステムの都合上、CSVファイルで掲載が出来ません。ご利用いただく際にはCSVファイル形式で保存してから取込み等お願いします。
不具合が生じた場合は、地域包括ケア推進課企画・管理担当(電話224-7935)までご連絡ください。 

介護予防・日常生活支援総合事業にかかる介護報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業の事業費を請求する際、月額包括報酬対象サービスについて、月の途中で利用開始の契約を締結した場合や、月の途中で契約を解除した場合は、日割り算定となります。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関するQ&Aについて

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に関するQ&Aを項目別に掲載しましたので、業務の参考にしてください。(令和2年4月1日現在) その他ご不明な点は、地域包括ケア推進課 企画・管理担当(電話224-7935)までお問い合わせください。

 国民健康保険団体連合会への過誤(返戻)依頼票については介護保険課ホームページ過誤(返戻)依頼票についてをご確認ください。 その他請求については国民健康保険団体連合会のホームページをご覧ください。

介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者向け研修会資料について

 下記日程で開催した介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者向けの研修会資料は、以下のとおりです。

開催日  

訪問型サービス 平成30年9月18日(火曜日) / 通所型サービス 平成30年9月21日(金曜日) 

資料    

個別のケアプランに基づくその他の加算について

運動器機能向上加算の留意事項等の確認について

 令和3年3月19日付老認発0319第3号「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う事実上の留意事項について」の11ページ、12ページをご覧ください。なお、報告等のついての書式は、下記のとおりです。

 令和3年3月19日付老認発0319第3号「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う事実上の留意事項について」

その他サービス加算について

 令和3年3月19日付老認発0319第3号「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う事実上の留意事項について」をご覧ください。

令和3年度介護報酬改定(総合事業分)に関する国の告示等

※長野市の総合事業に関する条例等は長野市例規集からご確認ください。

長野市例規集 第7類 厚生 第1章の2 介護保険

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市役所第二庁舎1階
企画・管理担当
Tel:026-224-7935
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