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幼児教育・保育の無償化について

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  • 更新日:2020年4月30日更新

1 概要

 子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、3歳児から5歳児のお子さん(小学校入学前の3年間)の利用料が無償化されます。また、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。

※幼稚園・認定こども園(教育利用)を利用するお子さんについては、入所可能時期にあわせ、満3歳(3歳になった日)から無償化されます。

※通所送迎費(バス代)・食材料費(主食費・副食費)・行事費等の実費部分は、無償化対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。ただし、副食費については、年収360万円未満相当の世帯のお子さん、全ての世帯の3人目以降のお子さん(きょうだいの数え方は市民税額や世帯状況による)は免除となります。

 

【内閣府】幼児教育・保育の無償化特設ページ(外部サイト)

【内閣府】うちの子の場合は?制度早わかり表(外部サイト)

2 対象と範囲

 
  認可保育施設

新制度移行幼稚園・

認定こども園(教育利用)

新制度未移行幼稚園認可外保育施設等
教育時間預かり保育教育時間預かり保育
3~5歳児クラス

 

(※)

(上限11,300円)

 

(※)

(上限25,700円)

 

(※)

(上限11,300円)

 

(※)

(上限37,000円)

満3歳児

(3歳になった日から最初の

3月31日までにあるお子さん)

-×

 

(※)

(上限25,700円)

×-

市民税非課税世帯の満3歳児

(3歳になった日から最初の

3月31日までにあるお子さん)

-

 

(※)

(上限16,300円)

 

(※)

(上限25,700円)

 

(※)

(上限16,300円)

-

市民税非課税世帯の

0~2歳児クラス

----

 

(※)

(上限42,000円)

 

上記のうち、(※)に該当するお子さんは、無償化にあたり「保育を必要とする理由」が必要です。

※長野市内で無償化の対象となる認可外保育施設については、「特定子ども・子育て支援施設等一覧(令和2年3月31日現在)」でご確認ください。

 

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