幼児教育・保育の無償化について

１　概要

　子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

　幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、３歳児から５歳児のお子さん（小学校入学前の３年間）の利用料が無償となります。また、住民税非課税世帯の０歳児から２歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。

※幼稚園・認定こども園（教育利用）を利用するお子さんについては、入所可能時期にあわせ、満３歳（３歳になった日）から無償となります。

※通所送迎費（バス代）・食材料費（主食費・副食費）・行事費等の実費部分は、無償化対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。ただし、副食費については、年収360万円未満相当の世帯のお子さん、全ての世帯の３人目以降のお子さん（きょうだいの数え方は市民税額や世帯状況による）は免除となります。

• 【内閣府】幼児教育・保育の無償化ページ（外部サイト）

２　対象と範囲

上記のうち、（※）に該当するお子さんは、無償化にあたり「保育を必要とする理由」が必要です。

※長野市内で無償化の対象となる認可外保育施設については、特定子ども・子育て支援施設等一覧（令和4年9月1日現在） [PDFファイル／237KB]でご確認ください。