国民健康保険料の計算

国民健康保険料の計算

 平成31年度　国民健康保険（国保）の保険料率等の改定を行いました。

　国民健康保険制度は、日本の国民皆保険を支える大切な健康保険制度です。しかし、加入者の高齢化による医療費の増加や、小規模な保険者（運営主体の市町村）が多く財政が不安定になりやすい、などの構造的な課題を抱えています。

　長野市国保では、平成30年1月に策定した第1期財政健全化計画に基づき、財政の健全化に取り組んでいます。収納率の向上や、保健事業などへの取り組みで医療費を抑制するなど保険者としての市の努力と、保険料の計画的な見直しの2本を取り組みの柱としています。

　財政健全化計画では、長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、平成31年度に基礎賦課分（医療分）の所得割保険料率を7.9%から8.2%へ、0.3ポイント引き上げることとしていました。

　このたび、平成31年3月市議会の議決を経て改定となりました。

　加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、国保財政維持のため、ご理解をお願いします。

 平成31年度（平成31年４月から平成32年３月）の保険料率等

医療分の所得割と最高限度額以外は、平成30年度と変更はありません。

 医療分（基礎賦課分）

 ただし、一世帯の最高限度額は年間61万円（法施行令の改正により年間58万円から改定）

支援金分（後期高齢者支援金等賦課分）

 ただし、一世帯の最高限度額は年間19万円

 介護分（介護納付金賦課分）

※40歳以上65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）が該当します。
　　(誕生日の前日がその年齢の到達する日になります。)

 ただし、一世帯の最高限度額は年間16万円

 （参考）平成30年度（平成30年４月から平成31年３月）の保険料率等

 医療分（基礎賦課分）

 ただし、一世帯の最高限度額は年間58万円

支援金分（後期高齢者支援金等賦課分）

 ただし、一世帯の最高限度額は年間19万円

 介護分（介護納付金賦課分）

※40歳以上65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）が該当します。
　　(誕生日の前日がその年齢の到達する日になります。)

 ただし、一世帯の最高限度額は年間16万円

保険料の計算のしかた

 １　保険料の計算

　保険料の計算方法は、医療分、支援金分、介護分ごとに、所得割額・均等割額・平等割額を合算し、10円未満の金額を切り捨てた後、医療分、支援金分、介護分を合算した金額が世帯の保険料となります。

• ｢賦課標準額」とは、各加入者の前年中の所得から、基礎控除(33万円）を差し引いた金額の合計額です。(千円未満の金額は切り捨て）
  (社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などの「所得控除」は適用されません。）
• 「介護納付金賦課標準額」とは、40歳以上65歳未満の各加入者の前年中の所得から、基礎控除(33万円）を差し引いた金額の合計額です。(千円未満の金額は切り捨て）
• ｢所得割計算の対象となる所得」とは、加入者が前年中に得たすべての所得の合計金額です。
  ただし、退職金、遺族年金、障害年金、傷病手当金、雇用保険の失業給付金等は含まれません。
  所得とは、収入から必要経費（給与所得控除額、公的年金等控除額、青色事業専従者給与、事業専従者控除額など）を差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、確定申告または市県民税の申告をした株式譲渡所得も含まれます。

計算例１　44歳の世帯主（前年中の営業所得260万円）、38歳の妻（前年中の給与収入140万円）、10歳（所得0円）8歳（所得0円）の子の四人が国民健康保険に加入する場合の年間の国民健康保険料

　＜前年収入＞
　夫　260万円（営業所得）
　妻　140万円（給与収入）

　＜所得＞
　妻の給与収入を給与所得に変換すると75万円となります。
　収入金額から「給与所得控除額」を差し引いたものが、所得金額です。
　夫　260万円（営業所得）
　妻　140万円（収入金額）－65万円（給与所得控除額）＝75万円

　＜課税標準額＞
　所得金額から基礎控除額を差し引きます。
　夫　260万円（所得金額）－33万円（基礎控除額）＝227万円
　妻    75万円（所得金額）－33万円（基礎控除額）＝  42万円
　計　227万円 ＋ 42万円＝269万円（賦課標準額）

　＜医療分算出方法＞
　所得割　269万円（賦課標準額）×8.2％（保険料率）＝220,580円
　均等割　17,760円（一人あたり年間保険料）×4人（加入者数）＝71,040円
　平等割　19,680円（一世帯あたり年間保険料）
　医療分計　311,300円　　　　　　　・・・・・(1)

　＜支援金分算出方法＞
　所得割　269万円（賦課標準額）×2.8％（保険料率）＝75,320円
　均等割　6,240円（一人あたり年間保険料）×4人（加入者数）＝24,960円
　平等割　7,560円（一世帯あたり年間保険料）
　支援分計　107,840円　　　　　　　・・・・・(2)

　＜介護分算出方法＞
　40歳以上の世帯主1人分です。
　所得割　227万円（賦課標準額）×2.6％（保険料率）＝59,020円
　均等割　8,760円（一人あたり年間保険料）×1人（加入者数）＝8,760円
　平等割　7,080円（一世帯あたり年間保険料）
　介護分計　74,860円　　　　　　　　・・・・・(3)

　
　医療分計＋支援金分計＋介護分計

　(1)＋(2)＋(3)＝494,000円

  年間の国民健康保険料　494,000円

２　年度の途中で加入・喪失した場合の保険料

　加入した場合は、加入した月からの期間分を月割計算します。
　喪失した場合は、喪失した月の前月までの期間分を月割計算します。
　(「加入した月」または「喪失した月」とは、国保被保険者の資格を取得した月または喪失した月のことであり、加入または喪失の届け出をした月ではありません。）

３　年度の途中で年齢が40歳・65歳になる場合の介護分保険料

　40歳になる場合は、誕生月(誕生日が1日の人は、40歳になる前の月）から介護保険料がかかるため、40歳に到達した翌月に再計算した保険料の更正通知を送付します。

　65歳になる場合は、誕生月の前月(誕生日が1日の人は、65歳になる前々月）までの月数で介護保険料をあらかじめ計算し、翌年3月まで均等に割り振って納付していただきますので、65歳になった月から納める額が減るわけではありません。
　65歳の誕生月以降の介護保険料については、介護保険課から介護保険料の通知書を改めてお送りします。

保険料の軽減など

１　低所得世帯に対する軽減（申請不要）

　前年中の所得額が一定基準以下の世帯は、保険料のうち均等割額と平等割額が軽減されます。

　世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）および国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人）の所得の合計が、下表の基準以下の場合に保険料を減額します。

【軽減判定をする際の所得算定について】
・65歳以上の人の公的年金所得から15万円（満たないときはその額）を控除
・専従者控除があった人は、専従者控除前の所得で判定
・専従者給与があった人は、専従者給与がなかったものとして判定
・分離譲渡所得（土地建物等）は特別控除前の額

所得がない人も申告が必要です

　 本軽減の適用を受けるためには所得の確認が必要ですので、市県民税の申告をしていない場合は適用されません。前年中の所得がない場合であっても、所得がないことを確認する必要がありますので、市県民税の申告をお願いします。

計算例２　73歳（世帯主／夫）と71歳（妻）の二人世帯が国民健康保険に加入する場合の年間の国民健康保険料

　＜前年収入＞
　夫 203万円（年金）
　妻 128万円（年金）

　＜所得＞
　収入金額を所得金額に変換します。
　公的年金等の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いたものが、所得金額です。
　公的年金の収入金額が330万円未満の場合で、65歳以上の人の「公的年金等控除額」は120万円です。　　
　夫　203万円（収入金額）－120万円（公的年金等控除額）＝83万円
　妻　128万円（収入金額）－120万円（公的年金等控除額）＝ 8万円

 ＜賦課標準額＞
　所得金額から基礎控除額を差し引きます。
　夫　83万円（所得金額）－33万円（基礎控除額）＝50万円
　妻　 8万円（所得金額）－33万円（基礎控除額）＝     0円
　計　50万円＋0円＝50万円（賦課標準額）

＜軽減判定＞
　65歳以上の人は公的年金所得から15万円（満たない場合はその額k）を控除します。
　夫　83万円（所得金額）－15万円＝68万円
　妻　 8万円（所得金額）－ 8万円＝     0円
　計　68万円＋0円＝68万円（軽減判定のための所得額）
　前年中の合計所得額68万円を「減額基準表」と照らし合わせます。
　この世帯は。「減額基準」の33万円＋（２人×28万円）＝89万円以下の世帯となるため、低所得世帯に対する軽減の「５割軽減」に該当します。

　＜医療分算出方法＞
　所得割　50万円（賦課標準額）×8.2％（保険料率）＝41,000円
　均等割　17,760円（一人あたり年間保険料）×２人（加入者数）×0.5（低所得世帯に対する軽減）＝17,760円
　平等割　19,680円（一世帯あたり年間保険料）×0.5（低所得世帯に対する軽減）＝9,840円
　医療分　計　68,600円　　　　　　　・・・・・(1)

　＜支援金分算出方法＞
　所得割　50万円（賦課標準額）×2.8％（保険料率）＝14,000円
　均等割　6,240円（一人あたり年間保険料）×２人（加入者数）×0.5（低所得世帯に対する軽減）＝6,240円
　平等割　7,560円（一世帯あたり年間保険料）×0.5（低所得世帯に対する軽減）＝3,780円
　支援金分　計　24,020円　 　　　　・・・・・(2)

　＜介護分算出方法＞
　　73歳と71歳のため、介護分保険料はかかりません。

　　医療分計＋支援金分計

　　(1)＋(2)＝92,620円

  　年間の国民健康保険料　92,620円

計算例３　72歳の単身世帯が国民健康保険に加入する場合の年間の国民健康保険料

　＜前年収入＞
　153万円（年金）

　＜所得＞
　収入金額を所得金額に変換します。
　公的年金等の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いたものが、所得金額です。
　公的年金の収入金額が330万円未満の場合で、65歳以上の人の「公的年金等控除額」は120万円です。　　
　153万円（収入金額）－120万円（公的年金等控除額）＝33万円

 ＜賦課標準額＞
　所得金額から基礎控除額を差し引きます。
　33万円（所得金額）－33万円（基礎控除額）＝0円（賦課標準額）

＜軽減判定＞
　65歳以上の人は公的年金所得から15万円（満たない場合はその額）を控除します。
　33万円（所得金額）－15万円＝18万円（軽減判定のための所得額）
　前年中の所得額18万円を「減額基準表」と照らし合わせます。
　この世帯は。「減額基準」の33万円以下の世帯となるため、低所得世帯に対する軽減の「７割軽減」に該当します。

　＜医療分算出方法＞
　所得割　0円（賦課標準額）×8.2％（保険料率）＝0円
　均等割　17,760円（一人あたり年間保険料）×１人（加入者数）×0.3（低所得世帯に対する軽減）＝5,328円
　平等割　19,680円（一世帯あたり年間保険料）×0.3（低所得世帯に対する軽減）＝5,904円
　医療分　計　11,230円（10円未満切り捨て）　　　　　　　・・・・・(1)

　＜支援金分算出方法＞
　所得割　0円（賦課標準額）×2.8％（保険料率）＝0円
　均等割　6,240円（一人あたり年間保険料）×１人（加入者数）×0.3（低所得世帯に対する軽減）＝1,872円
　平等割　7,560円（一世帯あたり年間保険料）×0.3（低所得世帯に対する軽減）＝2,268円
　支援金分　計　4,140円　 　　　　・・・・・(2)

　＜介護分算出方法＞
　　72歳のため、介護分保険料はかかりません。

　　医療分計＋支援金分計

　　(1)＋(2)＝15,370円

  　年間の国民健康保険料　15,370円

※参考
　計算例１（44歳世帯主、38歳妻、10歳・８歳の子の４人）の場合の軽減判定
　この世帯は、「減額基準」の33万円＋（４人×51万円）＝237万円を超える世帯となるため、低所得世帯に対する軽減に該当しません。　

２　特定世帯の保険料の軽減（申請不要）

　世帯内の国民健康保険加入者のうち、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する人がいる場合、引き続き国民健康保険に加入する人の保険料負担が急に増えないように、次のような軽減を受けることができます。

• 低所得世帯の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、引き続き同じ軽減割合を適用して保険料を計算します。
• 世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行した時点から５年の間に、その世帯の国民健康保険に加入している人が一人となった場合、その間の医療分および支援金分の平等割額(介護分は除きます）を２分の１に減額します。その後も引き続き一人となる場合には３年間、平等割額を４分の３に減額します。

 ※低所得世帯に対する軽減と両方に該当する世帯は、平等割額を２分の１または４分の３に減額し、さらに低所得世帯にかかる軽減を適用して保険料を計算します。

３　非自発的失業者に対する軽減（申請が必要です）

　勤め先の都合（倒産や解雇等）で離職した人（離職時の年齢が64歳以下の人）は、申請することにより、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで、該当する人の給与所得のみを、100分の30に減額して保険料を計算します。

• 　対象となる雇用保険受給資格者証の「離職理由」の番号【11 ・ 12 ・ 21 ・ 22 ・ 23 ・ 31 ・ 32 ・ 33 ・ 34】

保険料の減免

１　旧被扶養者であった人に対する減免(申請が必要です）

　旧被扶養者（健康保険、共済組合などの被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことによって、新たに国民健康保険に加入することとなった65歳～74歳の被扶養者であった人）は、次のような減免を受けることができます。
　ただし、国保組合からの移行は対象となりません。

• 所得に応じて賦課される所得割額が当分の間免除されます。
• 被保険者一人当たりに賦課される均等割額が半額に減免されます。（最大２年間）
• さらに、被保険者が旧被扶養者のみとなる世帯は、一世帯当たりに賦課される平等割額も半額に減免されます。（最大２年間）

※ただし、低所得世帯に対する軽減（均等割額・平等割額の軽減）の７割または５割軽減に該当する場合は、旧被扶養者であった人に対する減免を適用せず、７割または５割軽減のみを適用します。

２　災害などにあわれた人に対する減免　

　災害などにより保険料の納付が困難となった場合は、一定の基準に該当すれば保険料が減免される場合がありますのでご相談ください。