固定資産税（償却資産）の申告
固定資産税（償却資産）の申告
個人や法人で工場や商店、農業を営んでいる方、駐車場やアパートを貸し付けている方が、長野市内に償却資産をお持ちの場合は、毎年１月１日（賦課期日）の資産所有状況を１月31日（法定期限）までに、長野市長宛に申告する必要があります（地方税法第383条）。
※申告書は、資産税課償却資産担当、または各支所へご提出ください（郵送可）。
償却資産とは
固定資産税における償却資産とは、土地や家屋以外の事業用資産で、法人税法または所得税法の所得の計算上、減価償却の対象となる資産をいいます。
資産種類 | 内容 | |
|---|---|---|
１ | 構築物 | 看板、外灯、アスファルト舗装、外構、植栽、簡易プレハブ等 |
構築物 | (1) 家屋の所有者及び賃借人が取り付けた建物附帯設備 | |
２ | 機械及び装置 | 工作機械、太陽光発電設備、印刷機械、食品製造加工機械、土木建設機械等 |
３ | 船舶 | モーターボート、カヌー、漁船、しゅんせつ船等 |
４ | 航空機 | 飛行機、ヘリコプター、グライダー等 |
５ | 車両及び運搬具 | 台車、貨車、構内運搬具、動力運搬車、大型特殊自動車等 |
６ | 工具、器具及び備品 | ロッカー、金庫、パソコン、陳列ケース、厨房機器、エアコン等 |
償却資産の申告の手引き
手引きのダウンロードができます。ご利用ください。
償却資産に係る申告書及び届出書
様式のダウンロードができます。ご利用ください。
太陽光発電設備と償却資産の申告
太陽光発電設備（太陽光発電システム）についても償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。以下の「太陽光発電設備と償却資産について」をご確認ください。
生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の課税標準特例について
2018年6月6日より生産性向上特別措置法が施行され、先端設備等導入計画を策定して市の認定を受けた中小事業者等が取得した償却資産に係る課税標準の特例（地方税法附則第15条第47項）が新設されました。
令和元年東日本台風災害に係る被災代替償却資産の課税標準特例について
令和元年東日本台風災害により滅失・損壊した償却資産の所有者が、令和６年３月31日までの間にその滅失・損壊した償却資産に代わる償却資産を取得または改良した場合、当該取得または改良した償却資産については、その翌年から４年度分について課税標準額を２分の１とする特例措置が適用されます（地方税法第349条の３の４）。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準特例について
2016年7月1日より中小企業等経営強化法が施行され、中小事業者等が取得した経営力向上に係る機械および装置に係る課税標準の特例（地方税法附則第15条第43項）が新設されました（平成31年3月31日取得分まで対象）。
不明な点や書類の書き方が分からない場合
長野市役所資産税課償却資産担当(Tel 026-224-8376 直通)にお問い合わせください。
また、直接いらっしゃる場合は、添付資料と印鑑をお持ちください。
