また、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例の適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されました。これにより、令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した一定の事業用家屋及び構築物についても、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準がゼロになる特例が受けられます。

特例の概要について

特例の対象者

「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等が対象です。
中小事業者等とは、次のいずれかに該当する者です。

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※大企業の子会社等は資本金等が1億円以下でも対象外です。

特例の対象となる償却資産

特例の対象となる償却資産は、次の全ての要件を満たすものです。

令和5年3月31日までに取得したもの
中古資産でないもの
生産、販売活動等の用に直接供するもの
生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1％以上向上しているもの
次の設備等の種類に応じた取得価額及び販売開始時期の要件を満たすもの

特例の対象となる償却資産設備
設備等の種類	取得価額	販売開始時期
機械及び装置	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備 ※償却資産として課税されるものに限る	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内

※「先端設備等導入計画」の認定後に資産を取得することが必須です。

特例の対象となる事業用家屋

特例の対象となる事業用家屋は、次の全ての要件を満たすものです。

令和5年3月31日までに取得した事業用家屋
中古資産でないもの
生産、販売活動等の用に直接供するもの
取得価額が120万円以上のもの
取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入したもの

※事業用家屋の引き渡しまでに「先端設備等導入計画」の申請及び認定を完了させる必要があります。

特例適用期間及び特例割合

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税について、特例の対象となる償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準がゼロとなります。
※特例が適用された場合であっても事業用家屋に係る都市計画税は軽減されません。

提出書類について

「先端設備等導入計画」の認定を受けて設備等を導入後、償却資産申告に併せて次の書類を添付し提出してください。

固定資産税の課税標準の特例に係る届出書（PDF：118KB）
先端設備等導入計画認定申請書・計画書（写）
先端設備等導入計画の認定書（写）
工業会による生産性向上要件証明書（写）
認定経営革新等支援機関による先端設備導入計画に関する事前確認書（写）

※特例の対象がリース資産である場合、次の書類が追加で必要です。

リース契約書（写）
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

※特例の対象となる資産に事業用家屋がある場合、次の書類が追加で必要です。

建築確認済証（写）
建物の見取り図（先端設備等の設置が分かるもの）（写）
建物に設置する先端設備等の購入契約書（写）
その他必要な書類（詳細はお問い合わせください。）

先端設備等導入に係る固定資産税の特例について（令和5年3月31日までの取得分）