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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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  • 更新日:2019年6月1日更新

 平成30年6月6日に、中小企業の生産性向上を柱の一つとする「生産性向上特別措置法」が施行されました。
 本市では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
 市内に事業所を有する中小企業者が、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援を受けることができます。

長野市の導入促進基本計画

 長野市導入促進基本計画 [PDFファイル/235KB]

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が対象です。
 なお、固定資産税の特例を受けられる対象は、規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象となる中小企業者の範囲(資本金額と従業員数のいずれかを満たす場合に該当となります。)
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下900人以下
(政令指定業種)
ソフトウエア業または
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

認定までの流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、税理士など)に事前の確認を依頼する
     経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
     経営革新等支援機関について(関東経済産業局ホームページ)
  2. 経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
  3. 必要書類を添付し、市に先端設備等導入計画を申請する
  4. 市から「認定書」の発行を受ける
  5. 「認定書」の発行後、設備を取得する

    認定までのフロー

支援の内容

固定資産税の特例

 市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たす設備を導入した場合に、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。
 経営革新等支援機関の確認のほかに、工業会の証明書を取得する必要があります。

特例を受けるための要件 

 
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格/販売開始時期)
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)
その他の要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・平成33年(2021年)3月31日までに取得される設備であること

特例を受ける場合の手続きの流れ

固定資産税の特例フロー

金融支援

 先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りに関する支援が受けられます。

国の一部補助金における優先採択

 先端設備等導入計画の認定を受けた場合、以下の補助金について優先採択(審査時の加点や補助率の引き上げ)があります。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合わせください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

申請手続き

必要書類

 【計画を変更する場合】

計画策定の手引き

 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページより。平成30年8月6日現在) [PDFファイル/1.27MB]

参考資料

 先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&A (中小企業庁ホームページより。平成30年5月18日現在)[PDFファイル/213KB]

 国の指針(中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針)[PDFファイル/94KB]

書類提出先(郵送または持参)

 長野市商工観光部商工労働課(第2庁舎3階)
 工業振興担当
 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
工業振興・計量担当
Tel:026-224-6751
Fax:026-224-5078
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