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先端設備等導入計画について

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  • 更新日:2021年6月16日更新

 本市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
 市内に設備を導入しようとする中小企業者が、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた場合、固定資産税の特例などの支援を受けることができます。

【お知らせ】制度移管に伴う様式の変更について

 令和3年6月16日の法改正により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、様式が変更になりました。申請の際は、最新の提出書類をご使用ください。

【お知らせ】押印の廃止について

 令和2年12月28日に「押印を求める手続見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、申請様式への押印が廃止されました。省令の施行に伴い、提出書類の様式を更新しましたのでご確認ください。

 なお、経営革新等支援機関による事前確認書(原本)、工業会証明書(写し)への押印は廃止されておりません。
押印廃止の可否につきましては、国税庁と中小企業庁で調整をしているとのことですので、状況が確定次第、本ホームページ等でお知らせいたします。

固定資産税の特例措置の拡充について

 令和2年4月30日の地方税法改正により、固定資産税の特例の対象に、構築物と事業用家屋が追加されました。

長野市の導入促進基本計画

 長野市導入促進基本計画 [PDFファイル/398KB]

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が対象です。
 なお、固定資産税の特例を受けられる対象は、規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象となる中小企業者の範囲(資本金額と従業員数のいずれかを満たす場合に該当となります。)
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下900人以下
(政令指定業種)
ソフトウエア業または
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

適用要件

認定までの流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、税理士など)に事前の確認を依頼する
     経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
     認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁ホームページ)
  2. 経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
  3. 提出書類を添付し、市に先端設備等導入計画を申請する
  4. 市から「認定書」の発行を受ける
  5. 「認定書」の発行後、設備を取得する

    認定までのフロー

支援の内容

固定資産税の特例

 市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たす設備を導入した場合に、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。
 経営革新等支援機関の確認のほかに、工業会の証明書を取得する必要があります。

特例を受けるための要件 

 
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
【減価償却資産の種類】(最低取得価格/販売開始時期)
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

拡充設備
・構築物(120万円以上/14年以内)
・事業用家屋(120万円以上/取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)

その他の要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・令和5年3月31日までに取得される設備であること

特例を受ける場合の手続きの流れ

固定資産税の特例フロー

金融支援

 先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りに関する支援が受けられます。

申請手続き

提出書類

※令和3年6月16日から様式が変更になりました。

 【記載例】

 

 【計画を変更する場合】

 【記載例】

計画策定の手引き

 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページより。令和3年6月版) [PDFファイル/3.34MB]

参考資料

 制度に関するQ&A(中小企業庁ホームページより。令和3年6月16日現在) [PDFファイル/133KB]

 固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A(中小企業庁ホームページより。令和3年6月16日現在) [PDFファイル/81KB]

関連リンク

 中小企業庁ホームページ

 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例の拡充について(長野市資産税課)

書類提出先(郵送または持参)

 長野市商工観光部商工労働課(第2庁舎3階)
 工業振興担当
 〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
工業振興・計量担当
Tel:026-224-6751
Fax:026-224-5078
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