長野市結婚新生活支援事業補助金のご案内

重要なお知らせ等

• 「令和7年度に初めて申請をされる方」と「令和6年度中に資格認定を受けた方、又は、令和6年度の申請額が上限額に達していない方」とでは、制度内容や申請書類等が異なります。ご自身の状況に合わせて目次から内容をご確認ください。
• 申請可否や対象経費等は、交付要綱及び地域少子化対策重点推進交付金Q&Aに基づき、提出された書類をもって審査します。事前のお問合わせ等では判断しかねることもありますので、ご留意ください。

令和7年度に初めて申請をされる方

婚姻に伴い新生活を始める新婚世帯の経済的不安の軽減化を図るため、新婚世帯の住宅の取得、賃借、リフォーム、引っ越しの費用に対し補助金を交付します。
申請・お問合せの際は、以下のチラシ、交付要綱及びホームページの内容を事前にご確認ください。

令和7年度結婚新生活支援事業補助金案内チラシ（PDF：522KB）

令和7年度長野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：161KB）

対象者の要件

申請の種類によって対象者の要件が異なります。本申請（交付申請）の場合は「交付対象者の要件」、資格認定申請の場合は「資格認定者の要件」をご確認ください。
各申請の詳細は、以下「申請の種類」をご確認ください。

交付対象者の要件

以下のすべてに該当する夫婦が対象です

1. 婚姻日が令和7年1月1日～令和8年1月31日の夫婦
2. 婚姻日の夫婦双方の年齢が39歳以下（誕生日の前日に年齢が加算されます。）
3. 夫婦双方の住民票が長野市内の対象住宅であること。（対象住宅とは、本補助金における対象経費が発生した住宅のこと。）
4. 令和6年中の所得金額が夫婦合計で500万円未満（奨学金の返還を行っていた場合は、令和6年中の奨学金の返還額を控除します。）
5. 同種と認める他の補助金及び再婚等による同補助金の交付を受けていないこと。
   （長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金の申請者及び申請検討者は必ず事前にご相談ください。）
6. 夫婦双方が市税の滞納をしていないこと。
7. 夫婦双方が暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
8. 本事業に係るアンケートに協力すること。
9. 交付申請日から概ね2年以上、長野市に居住する意思があること。

資格認定者の要件

以下の1又は2に該当する夫婦が対象です。

1. 上記「交付対象者の要件」のすべてに該当する夫婦
2. 上記「交付対象者の要件」（3を除く。）に該当し、以下のいずれにも該当する夫婦
   ・夫婦の双方又は一方の住民票が、長野市内（同居していなくても可）
   ・本申請の日までに「交付対象者の要件」の3に該当すること。

補助額

• 婚姻日の夫婦双方の年齢が39歳以下の夫婦：上限30万円
• 婚姻日の夫婦双方の年齢が29歳以下の夫婦：上限60万円

【注意】誕生日の前日に年齢が加算されます。

申請の種類

令和7年1月1日から令和8年1月31日までの間に婚姻した夫婦は、以下の「本申請」又は「資格認定申請」を期限内に申請する必要があります。

本申請（交付申請）

令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間に支払った対象経費を申請するもの

• 申請受付期間：令和7年7月1日から令和8年1月31日まで（窓口受付は土日祝日を除く）
• 対象経費：令和7年4月1日から令和8年1月31日の間に支払った費用

申請の際は、「交付対象者の要件」をご確認ください。

資格認定申請

令和7年4月1日から令和8年1月31日までの間に支払う対象経費がなく、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に支払予定がある場合に必要な申請
【例1】対象期間内に婚姻したが、新居を建設中のため支払いが翌年度になる場合
【例2】本申請の受付終了間近に婚姻したため、翌年度に本申請をする場合
令和7年度中に資格認定を受けた場合、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの対象経費の申請をすることができます。

• 申請受付期間：令和7年7月1日から令和8年3月31日まで（窓口受付は土日祝日を除く）

申請の際は、「資格認定者の要件」をご確認ください。

継続交付申請（交付額が上限額に達しなかった場合）

上限額に達するまで、年度内及び翌年度に再度本申請をすることができます。ただし、本申請は年度内2回が上限です。
また、資格認定者の本申請は、認定年度の翌年度のみです。
翌年度に本申請を行う場合の申請受付期間及び対象経費は、以下のとおりです。（年度内に再度本申請を行う場合の申請受付期間、対象経費は、上記「本申請」と同様です。）

• 申請受付期間：令和8年7月1日から令和9年1月31日まで
• 対象経費：令和8年4月1日から令和9年1月31日の間に支払った費用

対象経費（申請の対象となる費用）

令和7年4月1日～令和8年1月31日までの間に支払った次の1から4の経費で、住宅手当の支給を受けている場合には対象となる経費の額から住宅手当の額を控除します。

1. 住居の取得・購入
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した建築または購入に係る費用
   ※仲介手数料、土地の購入費用を除く
2. 住宅の賃借
   敷金、礼金、仲介手数料、初回保証委託料、賃料、共益費（左記以外の経費はすべて対象外です。）
   ※「長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金」の認定または交付を受けている場合、対象にならない可能性があります。
   ※原則、婚姻かつ同居後に支払った経費が対象となります。ただし、婚姻を前提とした同居と認められる場合は、婚姻前であっても対象になる可能性があります。
   ※婚姻を前提とした同居と認める基準は、賃貸借契約日が婚姻日から1年以内であること、賃貸借契約書の同居人欄等で同居が確認できること等です。
3. 引っ越し
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した家財等の運搬費用で、引っ越し業者や運送業者に支払ったもの
   ※原則、旧居から新居間の運搬費用のみ対象
4. リフォーム
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した修繕、改築、増築、設備の更新等の費用
   ※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外溝・住居外に係る工事費用や、エアコン、洗濯機等の家電に係る費用は対象外
   ※賃貸における退去時の修繕費は対象外

申請に必要な書類

各必要書類の詳細は、「案内チラシ」を併せてご確認ください。

本申請

1. 戸籍謄本または婚姻届受理証明
   戸籍謄本の取得方法等詳細は、市ホームページ「戸籍全部・個人・一部事項証明書等の請求」をご確認ください。
   婚姻届受理証明は、婚姻届を提出した役場で取得できます。
2. 夫婦の住民票の写し
   申請する市内の対象住宅に同居していることがわかるもの。
   ※同意書兼誓約書（様式第2号）における同意がある場合、提出は不要です。
3. 令和7年度市・県民税課税内容証明書（夫婦両方）
   令和7年1月1日時点の住所地の役場で取得できます。
4. 奨学金の返還額がわかる書類（奨学金の返還を行っていた場合）
   夫婦の所得合計が500万円未満の方は不要です。
5. 対象経費に係る契約書の写し
6. 対象経費に係る領収書の写し
7. 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：46KB）
8. 長野市結婚新生活支援事業補助金同意書兼誓約書（様式第2号）（ワード：50KB）
9. 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第3号）（ワード：50KB）（夫婦両方）
   ※申請経費の支払と同期間において就業していない場合は提出不要です。
10. 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（PDF：88KB）
    債権者登録申請書兼口座振替依頼書（記載例）（PDF：189KB
    ※申請者と口座名義人は同じ方でお願いします。
11. 結婚新生活支援事業に関するアンケート（PDF：539KB）

資格認定申請

• 上記の申請書類の1～4
• 長野市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書（様式5号）（ワード：41KB）

継続交付申請

令和7年度の本申請が交付上限額に達しなかった場合、年度内又は翌年度に再度本申請が可能です。
ただし、申請の上限は年度内2回までです。

• 夫婦の住民票の写し
  ※市内において転居し、対象住宅が変更になった場合のみ。
  ※同意書兼誓約書（様式第2号）における同意がある場合、提出は不要です。
• 対象経費に係る契約書の写し
  ※対象経費が変更になった場合のみ。
• 対象経費に係る領収書の写し
• 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：46KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金同意書兼誓約書（様式第2号）（ワード：50KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第3号）（ワード：50KB）

令和6年度中に資格認定を受けた方、または、令和6年度の申請額が上限額に達していない方

（参考）令和6年度結婚新生活支援事業補助金チラシ（PDF：652KB）

申請期間

令和7年7月1日～令和8年1月31日（窓口受付は土日祝日を除く）

【注意】対象経費の合計が上限額に達した際は、速やかに申請をお願いします。年度末の申請の場合、予算の都合上、補助金の交付ができない場合があります。できる限り早めの申請にご協力をお願いします。

対象となる費用

令和7年4月1日～令和8年1月31日までの間に支払った次の1から4の経費で、住宅手当の支給を受けている場合には対象となる経費の額から住宅手当の額を控除します。

1. 住居の取得・購入
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した建築または購入に係る費用
   ※仲介手数料、土地の購入費用を除く
2. 住宅の賃借
   敷金、礼金、仲介手数料、初回保証委託料、賃料、共益費（左記以外の経費はすべて対象外です。）
   ※「長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金」の認定または交付を受けている場合、対象にならない可能性があります。
   ※原則、婚姻かつ同居後に支払った経費が対象となります。ただし、婚姻を前提とした同居と認められる場合は、婚姻前であっても対象になる可能性があります。
   ※婚姻を前提とした同居と認める基準は、賃貸借契約日が婚姻日から1年以内であること、賃貸借契約書の同居人欄等で同居が確認できること等です。
3. 引っ越し
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した家財等の運搬費用で、引っ越し業者や運送業者に支払ったもの
   ※原則、旧居から新居間の運搬費用のみ対象
4. リフォーム
   婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した修繕、改築、増築、設備の更新等の費用
   ※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外溝・住居外に係る工事費用や、エアコン、洗濯機等の家電に係る費用は対象外
   ※賃貸における退去時の修繕費は対象外

申請に必要な書類

令和6年度中に資格認定を受けた方

1. 納税証明書（市町村税の滞納がないことがわかるもの、夫婦両方）
   令和7年1月1日時点の住所地の役場で取得できる、直近のもの
2. 住民票
   ※資格認定申請時から変更がない場合は不要です。
3. 対象経費に係る契約書の写し
4. 対象経費に係る領収書の写し
5. 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：220KB）
6. 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第2号）（PDF：209KB）（夫婦両方）
   申請する期間に就業している場合：表面を勤務先で作成してもらってください。支給額が0円の場合も、提出が必要になります。
   申請する期間に就業していない期間がある場合：裏面の誓約書欄を本人が記入してください。
7. 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（PDF：88KB）
8. 結婚新生活支援事業に関するアンケート（PDF：680KB）
9. 誓約書

令和6年度の申請額が上限額に達していない方

1. 住民票
   ※令和6年度の申請時から変更がない場合は不要です。
2. 対象経費に係る契約書の写し
   ※令和6年度に提出済みで、変更がない場合は不要です。
3. 対象経費に係る領収書の写し
4. 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：220KB）
5. 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第2号）（PDF：209KB）（夫婦両方）
   申請する期間に就業している場合：表面を勤務先で作成してもらってください。支給額が0円の場合も、提出が必要になります。
   申請する期間に就業していない期間がある場合：裏面の誓約書欄を本人が記入してください。

申請方法

長野市役所移住推進課（第一庁舎6階）へ直接持参または郵送（郵送の場合は消印有効）
【郵送先】
〒380-8512
長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市企画政策部移住推進課

申請書様式（令和6年度資格認定者・継続申請の方）

• 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：220KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金交住宅手当支給証明書（様式第2号）（PDF：209KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第3号）（PDF：56KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書（様式第4号）（PDF：55KB）
• 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（PDF：88KB）
• 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（記載例）（PDF：189KB）
• 結婚新生活支援事業に関するアンケート（PDF：680KB）

申請書様式（令和7年度に初めて申請をされる方）

• 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：46KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金同意書兼誓約書（様式第2号）（ワード：50KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金交住宅手当支給証明書（様式第3号）（ワード：50KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第4号）（ワード：14KB）
• 長野市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書（様式第5号）（ワード：41KB）
• 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（PDF：88KB）
• 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（記載例）（PDF：189KB）
• 結婚新生活支援事業に関するアンケート（PDF：539KB）

事業実施計画

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。

令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF：334KB）