長野市結婚新生活支援事業補助金のご案内
事業終了のお知らせ
令和8年度からは、新規申請受付を終了させていただくこととなりました。（令和8年2月1日以降に婚姻された夫婦）
本事業は、令和7年度をもって終了します。令和8年度以降にご利用を検討されていた方におかれましては、誠に申し訳ありませんがご理解くださいますようお願い申し上げます。
ただし、以下に該当する方は、令和8年度の当該期間に限り申請が可能です。
- 令和7年度の交付額が上限額に達しなかった方（継続交付対象者）
- 令和7年度に資格認定申請を行い、令和8年度の資格認定を受けた方（資格認定者）
補助金の概要
婚姻に伴い新生活を始める新婚世帯の経済的不安の軽減化を図るため、新婚世帯の住宅の取得、賃借、リフォーム、引っ越しの費用に対し補助金を交付します。
申請・お問合せの際は、以下の交付要綱及びホームページの内容を事前にご確認ください。
長野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：161KB）
補助額
- 婚姻日の夫婦双方の年齢が39歳以下の夫婦：上限30万円
- 婚姻日の夫婦双方の年齢が29歳以下の夫婦：上限60万円
【注意】誕生日の前日に年齢が加算されます。
以下のすべてに該当する夫婦が対象です
- 婚姻日が令和7年1月1日～令和8年1月31日の夫婦
- 婚姻日の夫婦双方の年齢が39歳以下（誕生日の前日に年齢が加算されます。）
- 夫婦双方の住民票が長野市内の対象住宅であること。（対象住宅とは、本補助金における対象経費が発生した住宅のこと。）
- 令和6年中の所得金額が夫婦合計で500万円未満（奨学金の返還を行っていた場合は、令和6年中の奨学金の返還額を控除します。）
- 同種と認める他の補助金及び再婚等による同補助金の交付を受けていないこと。
（長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金の申請者及び申請検討者は必ず事前にご相談ください。）
- 夫婦双方が市税の滞納をしていないこと。
- 夫婦双方が暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
- 本事業に係るアンケートに協力すること。
- 交付申請日から概ね2年以上、長野市に居住する意思があること。
申請期間
令和8年7月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
【注意】窓口で申請する場合は、令和9年1月29日（金曜日）までです。
対象経費
令和8年4月1日～令和9年1月31日までの間に支払った次の1から4の経費で、住宅手当の支給を受けている場合には対象となる経費の額から住宅手当の額を控除します。
- 住居の取得・購入
婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した建築または購入に係る費用
※仲介手数料、土地の購入費用を除く
- 住宅の賃借
敷金、礼金、仲介手数料、初回保証委託料、賃料、共益費（左記以外の経費はすべて対象外です。）
※「長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金」の認定または交付を受けている場合、対象にならない可能性があります。
※原則、婚姻かつ同居後に支払った経費が対象となります。ただし、婚姻を前提とした同居と認められる場合は、令和7年4月1日から令和8年1月31日の期間において、婚姻前であっても対象になる可能性があります。
※婚姻を前提とした同居と認める基準は、賃貸借契約日が婚姻日から1年以内であること、賃貸借契約書の同居人欄等で同居が確認できること等です。
- 引っ越し
婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した家財等の運搬費用で、引っ越し業者や運送業者に支払ったもの
※原則、旧居から新居間の運搬費用のみ対象
- リフォーム
婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した修繕、改築、増築、設備の更新等の費用
※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外溝・住居外に係る工事費用や、エアコン、洗濯機等の家電に係る費用は対象外
※賃貸における退去時の修繕費は対象外
申請に必要な書類
2回目以降の交付申請（継続交付申請）
交付額が上限額に達しなかった場合、申請期間内に限り2回目の継続交付申請をすることができます。
- 夫婦の住民票の写し
※市内において転居し、対象住宅が変更になった場合のみ。
※同意書兼誓約書（様式第2号）における同意がある場合、提出は不要です。
- 対象経費に係る契約書の写し
※対象経費が変更になった場合のみ。
- 対象経費に係る領収書の写し
- 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：46KB）
- 長野市結婚新生活支援事業補助金同意書兼誓約書（様式第2号）（ワード：50KB）
- 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第3号）（ワード：50KB）
初回の交付申請（資格認定者）
- 夫婦の住民票の写し
申請する市内の対象住宅に同居していることがわかるもの。
※資格認定申請時に提出した住所から変更がなければ提出不要
※同意書兼誓約書（様式第2号）における同意がある場合は、提出不要
- 対象経費に係る契約書の写し
- 対象経費に係る領収書の写し
（支払日、支払者、支出先、内訳、金額が確認できるもの）
- 長野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：46KB）
- 長野市結婚新生活支援事業補助金同意書兼誓約書（様式第2号）（ワード：50KB）
- 長野市結婚新生活支援事業補助金住宅手当支給証明書（様式第3号）（ワード：50KB）（夫婦両方）
※申請経費の支払と同期間において就業していない場合又は自営業の場合は提出不要
- 債権者登録申請書兼口座振替依頼書（PDF：88KB）
債権者登録申請書兼口座振替依頼書（記載例）（PDF：189KB
※申請者と口座名義人は同じ方でお願いします。
- 結婚新生活支援事業に関するアンケート（PDF：539KB）
申請方法
長野市役所移住推進課（第一庁舎6階）へ持参または郵送（郵送の場合は消印有効）
【郵送先】
〒380-8512
長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市企画政策部移住推進課
事業実施計画
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF：334KB）