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納税証明書
概要
個人または法人の市税の納付状況などを証明するもので、資金の借入や公営住宅の入居、入札参加申請、軽自動車の車検などに必要となる場合があります。必要となる証明書の内容はあらかじめ提出先にご確認ください。
証明する税目
- 個人市民税・県民税・森林環境税
- 固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産)
- 軽自動車税(種別割)
- 法人市民税
- 事業所税
証明書の種類
- 税額入り証明書
課税した年度、税目ごとに納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等を証明したもの
- 現に滞納の市税がないことの証明書
すべての長野市税に滞納がないことを証明したもの
- 滞納処分を受けたことがない証明書
長野市税の滞納処分を受けたことがないことを証明したもの
- 軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)
車両番号、納税済年月日等を証明したもの
※軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)により継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となりました。詳しくは令和5年1月から車検時の軽自動車税の納税確認が電子化されますをご覧ください。
請求方法
注意事項
- 現年度を含め4年度分より前の年度の証明書は発行できません。
- 証明書は、長野市での納付確認後に交付が可能となります。納付から概ね10日を経過しない市税がある場合は、領収証書や納付履歴の分かる資料、記帳後の通帳等をご提示ください。
その他の市税に関する証明書
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