男女共同参画社会とは

男女が社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会のことです。

「日本国憲法」には男女平等がうたわれており、法制上も「男女共同参画社会基本法」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法）等によって、男女平等の原則が確立されています。
今日までの様々な取組により、市民の男女共同参画に対する意識は少しずつ高まってきましたが、いまだに社会には「男性は仕事、女性は家事・育児」といった性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、男女共同参画社会の実現は道半ばにあります。

（※参画とは定められたことを行う「参加」ではなく、自らの意思で企画、立案、そして意思決定の場に関わり、意見や考えを出し、負担も責任も担い合うといった主体的かつ積極的な態度や行動のこと）

長野市の動向

本市では、平成15年4月に「長野市男女共同参画推進条例」を制定し、平成17年4月に「みとめあい・ささえあい21長野市男女共同参画基本計画」を策定しました。現在は「第五次男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け施策を展開しています。

そして市民の意識も年々変わりつつあります。

• 第五次長野市男女共同参画基本計画
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男女共同参画社会を実現するために

家庭では

家事、育児、介護は女性がやるべき？

核家族化や共働き世帯の増加など、人々のライフスタイルが多様化している中、誰もが充実した生活を送るためには、家事・育児・介護・仕事などは、性別による固定的な役割分担意識をなくし、家族間で協力して対等に担うことが重要です。

職く場では

職場における女性活躍の推進と、ワーク・ライフ・バランスの実現

少子高齢化の進行による人口減少社会への突入、グローバル化の進展など、社会情勢が大きく変化する中では、働く女性への取り組みが重要な課題となっています。女性をはじめとする多様な人材が活躍しやすい環境づくりを促進するとともに、より多くの女性がリーダーとしての自覚と自信をもって能力を発揮できるようキャリアアップの支援を行うことが必要です。

また、女性が働く場において活躍するには、男性の家庭生活への参画の促進は不可欠であり、ワーク・ライフ・バランスの実現などを推進することは、男女の多様で柔軟な働き方につながります。

仕事と健康課題の両立

女性や、ライフイベントに伴う体調変化が、就労の継続や仕事の質にも影響を及ぼすことから、職場での取組や理解を進めることが重要です。

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女性の起業

女性起業家が多く輩出されると、多様な視点が生まれ、社会全体の活性化につながります。また、自身のライフスタイルに合った働き方が適いやすく、能力が十分に発揮されることでやりがいや自己実現が図られます。

農業分野における男女共同参画

農業分野においても、女性は新たな商品やサービスの創造など、地域農業の振興に重要な役割を果たし、6次産業等の担い手と大きく期待されています。しかし家族単位で営むことの多い農業分野では、その経営を経営主だけで行うため、労働時間やその報酬などが曖昧になりやすい状況にあります。そこで、家族で農業に取り組む場合は、「家族経営協定」を結び、家族のみんなが主体的に経営に参画し、意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備することが大切です。

地域社会では

方針決定の場へ女性の参画を

多様性に富んだ持続可能な地域づくりのためには、その地域の企画立案・方針決定の場にあらゆる世代の男女が、互いに尊重しながら参画することが必要です。

長野市においては、平成22年度から住民自治協議会が本格稼働し、地域主体によるまちづくりが始まりました。活動には多くの女性が参加しているにもかかわらず、方針決定の場は男性が圧倒的に多いのが現状です。

 

安全・安心な暮らしのために

性犯罪、性暴力、DV（ドメスティック・バイオレンス）は人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重大な課題です。被害者は女性が多い傾向にあります。

女性に対するあらゆる暴力の根絶においては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正等により、法的整備が進められていますが、DV（ドメスティック・バイオレンス）に当たる行為についての市民理解が十分であるとはいえない状況にあります。

また、女性を巡る課題は、経済的困窮や地域社会からの孤立、予期せぬ妊娠など多岐にわたり、複雑化しています。女性が適切な支援を受けられ、自立した暮らしを送ることができるよう、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定されました。