犯罪等の被害には、誰もが突然遭う可能性があります。犯罪の被害に遭った人やその家族の多くは、犯罪そのものによる直接的な被害だけではなく、事件後の精神的ショック、経済的な困窮、メディアによる過剰取材や周囲の人の心ないうわさ、さらにはSNS等における誹謗（ひぼう）中傷等のいわゆる「二次被害」を受ける可能性があります。犯罪被害に遭った人が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すためには、周囲の人達が被害者が置かれた状況を理解し、被害者に配慮した対応を心掛けることが大切です。

周囲の人はどのように向き合えばよいでしょうか

もしも不幸にして身近な人が犯罪被害に遭ってしまったら、私たちはどのように被害者と向き合えばよいのでしょうか。周囲の人の言動によって、被害者は心が楽になったり、落ち込んだりします。「がんばって」「早く忘れてしまったほうがいいよ」「運が悪かったね…」気を遣ってかけたつもりの言葉も、その人の受け止め方によって大きく異なります。言葉で励ますよりも、普段通りに接して寄り添ってもらったほうが嬉しいと思う人もいます。
「もしも、自分や身近な人が被害に遭ったら…」と、自分のこととして置き換えてみてはどうでしょうか。

犯罪被害は決して他人事ではありません。その人の気持ちに寄り添うことが大切です。

犯罪被害者支援ハンドブック（PDF：2,001KB）（外部サイトへリンク）

「長野市犯罪被害者等支援条例」が施行されました

犯罪被害者などの皆さんが、被害から早期に回復し、生活を再建するために、被害者等に寄り添った支援を行い、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、令和6年1月1日に「長野市犯罪被害者等支援条例」を施行しました。

「犯罪被害者等」とは、犯罪等により被害を被った者および、その家族または遺族を言います。

条例の概要

基本理念

犯罪被害者等の個人の尊厳を重んじ、その処遇を保障される権利を尊重して行います。
犯罪被害者等の置かれている状況等に応じて適切に行います。
必要な支援を迅速かつ公正に、途切れることなく行います。
関係機関等による相互の連携と協力の下で行います。

主な支援内容

相談及び情報の提供や、犯罪被害者支援センターなど専門機関の紹介など
転居が必要な場合、市営住宅等への入居など
被害からの早期回復のための保健医療及び福祉サービスの紹介
犯罪被害者等支援金の支給
経済的負担を軽減するための支援金を支給します。
対象者：犯罪被害者本人、遺族（※）
（※）遺族とは、以下1から6までの遺族のうち、続柄の前の数字が最も小さい第1順位遺族をいいます。
1配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者、及び性的少数者のパートナーを含む）、2子、3父母、4孫、5祖父母、6兄弟姉妹
◎遺族支援金は30万円（犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者のご遺族に支給します）
◎重傷病支援金は10万円（犯罪行為により重傷病を負い、療養に要する期間が1か月以上でかつ3日以上の入院を要すると医師に診断された犯罪被害者に支給します）
日常生活支援助成金の交付
犯罪被害者等の日常生活を支援するため、民間又は公共のサービスを利用した際の、費用の一部を助成します。
対象者：犯罪被害者本人、遺族や家族（※）
（※）遺族や家族とは、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者、及び性的少数者のパートナーを含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹をいいます。
◎家事、育児及び介護支援は上限5,000円／時間（上限72時間）
◎配食支援は上限1人1,000円／日（上限30日）
◎一時保育支援は上限2,300円／回（上限10回）
◎転居支援は上限20万円／回（上限2回）
◎カウンセリング等支援は上限5,000円／回（上限10回）
◎報道対応支援は上限230,000円
◎弁護士相談支援は上限10,000円／回（上限5回）