介護予防支援事業に係る指定申請

令和6年度の介護保険法改正に伴い、令和6年4月から、居宅介護支援事業者が市町村の指定を受けて介護予防支援を行うことが可能となりました。指定を希望する事業者は、事前に地域包括ケア推進課へお問い合わせください。

指定申請対象事業者

• 指定居宅介護支援事業者
• 新たに居宅介護支援事業と併せて指定申請する事業者

担当できる業務

• 居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者（以下、指定事業者）が担当できる業務は、介護予防支援費で請求する以下の場合のみです。

1. 予防給付サービスのみ利用
2. 予防給付サービスと総合事業サービス（訪問介護・通所介護）との併用

• ケアプランに位置づけた予防給付サービス（ショートステイや福祉用具等）の利用がなく、総合事業サービスのみの場合、介護予防ケアマネジメント費での請求となるため、指定事業者は担当できません。
  介護予防ケアマネジメントを行う場合は、引き続き地域包括支援センターからの委託となります。
• 介護予防支援から介護予防ケアマネジメントへと変更になる場合は、地域包括支援センターと利用者との契約及び地域包括支援センターと事業所との委託契約が必要になります。

出典:厚生労働省第239回社会保障審議会介護給付費分科会資料

指定日及び指定申請書の提出期限

指定日は毎月1日及び16日です。
指定日の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

申請に必要な書類

申請書及び付表

指定申請書（様式第二号（一））（エクセル：30KB）

指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項（付表第二号（十二））（エクセル：18KB）

付表第二号（十二）指定介護予防支援事業所の指定に係る記載事項・チェックリスト（エクセル：26KB）

添付書類

添付書類一覧

添付書類	標準様式
登記事項証明書又は条例等※
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表	標準様式1（エクセル：29KB）
平面図	標準様式3（エクセル：12KB）
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要	標準様式5（エクセル：11KB）
関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
誓約書	標準様式6（エクセル：15KB）
介護支援専門の氏名及びその登録番号	標準様式7（エクセル：11KB）

※登記事項証明書には、指定を受けようとする事業の記載が必要となりますので、指定申請前に記載の追加をしておいてください。

手数料

介護サービス事業の基盤整備が進んできたことに伴い、平成29年7月1日から、介護保険サービス事業者の新規指定申請及び指定更新申請の審査に係る審査手数料を以下のとおり徴収させていただくこととしました。

手数料一覧

区分	新規	更新
介護予防支援事業	20,000円	10,000円

手数料の納付方法

新規指定及び指定更新の申請書を提出いただいた後に納付書を送付いたします。納付書に記載された納期限内に納付してください。
※申請書の提出をもって手数料が発生します。申請の取り下げや基準を満たしていない等の理由で指定されない場合であっても、手数料が掛かることがあります。

指定申請以外の届出

届出一覧

届出	様式
指定更新申請書	様式第二号（二）（エクセル：30KB）
廃止・休止届出書	様式第二号（三）（エクセル：24KB）
変更届出書	様式第二号（四）（エクセル：24KB）
再開届出書	様式第二号（五）（エクセル：21KB）
指定辞退届出書	様式第二号（六）（エクセル：22KB）