市内の指定介護サービス事業所等(※)に勤務する介護支援専門員を雇用する者のうち、補助の対象となる研修受講料を全額負担する事業者（法人）です。
※市内の指定介護サービス事業所等
居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防支援
提出いただく「実施計画書兼誓約書」の誓約内容の全てに該当する事業者であること
対象事業所の事業を当面の間、休止または廃止しないこと

補助の対象となる法定研修

介護支援専門員実務研修
介護支援専門員更新研修
介護支援専門員専門研修
介護支援専門員再研修
主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員更新研修

補助額

雇用する職員が、介護支援専門員資格の取得・更新のため受講する法定研修受講料の全額を事業者が負担する場合に、補助の対象となる法定研修の受講料の2分の1の額を補助します。ただし、1研修あたり25000円を上限とし、1事業者あたり5人分までです。

補助の要件

この補助金を利用し、法定研修を受講した介護支援専門員は、研修修了後1年以上は介護支援専門員として長野市内の対象事業所に勤務し、ケアプランの作成に従事することが要件になります。

申請から補助金入金までの流れ

申請関係書類を提出（必ず、受講料を支払う前に提出してください。）

法定研修の受講計画が立ちましたら、次の2点の書類を提出してください。受講料を支払った後の申請は受けられませんのでご注意ください。

交付申請書
実施計画書兼誓約書

2.法定研修実施団体へ受講料の納付

当補助金の申請者である事業者あての領収書を保管しておきます。

3.法定研修の受講～修了

4.報告書類の提出

申請をした全ての研修が修了したら、速やかに次の書類を提出してください。

実績報告書
実施報告書
法定研修修了証明書の写し
事業者（申請者）あての法定研修受講料領収書の写し
請求書
介護支援専門員資格者証の写し（実務研修を受講した場合のみ）

5.書類審査後、指定の口座へ補助金の入金

提出する書類

申請時の提出書類（受講料を支払う前に提出）

交付申請書（様式第1号（第7関係））

交付申請書（様式第1号（第7関係））（ワード：41KB）（別ウィンドウで開きます）

交付申請書（様式第1号（第7関係））（PDF：67KB）（別ウィンドウで開きます）

【記入例】交付申請書（様式第1号（第7関係））（PDF：100KB）（別ウィンドウで開きます）

実施計画書兼誓約書（第7関係書類）法人代表者印のある原本を提出

実施計画書兼誓約書（第7関係書類）（エクセル：16KB）（別ウィンドウで開きます）

実施計画書兼誓約書（第7関係書類）（PDF：103KB）（別ウィンドウで開きます）

【記入例】実施計画書兼誓約書（第7関係書類）（PDF：206KB）（別ウィンドウで開きます）

報告時の提出書類（申請した全ての研修が修了後に提出）

修了証明書の写し、領収書の写し等と一緒に提出してください。

書類の提出方法・提出先

地域包括ケア推進課の窓口に持参または郵送で提出してください。

報告に係る書類は、メールでも提出いただけます。

補助金申請に当たっての注意点等

補助金の申請の際の注意点

補助金交付の可否を決定する必要がありますので、必ず受講料を支払う前に申請関係書類を提出してください。
実務研修以外の法定研修は、まとめて申請してください。
実務研修受講料の補助申請は、受講資格試験後、受講者が決定したら申請をしてください。
補助事業の収支を明らかにし、補助を受けた翌年度から5年間は帳簿（データ）を保管しておいてください。

よくある質問

Q&A（PDF：651KB）

介護支援専門員法定研修受講支援事業補助金要綱

介護支援専門員法定研修受講支援事業補助金要綱（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ先

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