【国事業】令和7年度補正予算スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマ転事業）の要望調査

事業概要

産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業です。

新たに導入する農業機械または生産方式のいずれかにスマート農業技術を取り入れる必要があります。

支援対象者

1. 都道府県域等内で事業を実施する農業者、農業者団体等
2. 都道府県域等をまたいで事業を実施する農業者、農業者団体等

1のうち、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。）第7条第1項に規定する生産方式革新実施事業活動の実施に関する計画の認定を受けていない方は、地域農業再生協議会（長野市が事務局）への申請が必要です。（地域型）

支援内容

品目ごとの技術課題への解決のため、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換により労働生産性の向上を一体的かつ合理的に実施する産地の取り組みに対し、機械導入費、資機材費、ほ場整備費、改植・新植費等を支援します。

品目ごとの技術課題

• 水稲：直播栽培や自動化農機の導入等
• 麦・大豆：土地生産性・品質の向上等
• 畑作物：直播栽培やAI選別等と組み合わせた大型自動化農機の導入等
• 果樹・茶：自動化農機等の導入、機械利用効率を高める省力樹形等の導入等
• 野菜：機械化一貫体系の導入、高温障害対策技術の導入等

詳しい内容は、農林水産省のホームページをご覧ください。

補助対象経費と補助率

補助対象経費		補助率
ア	農業機械の導入またはリース導入にかかる費用	2分の1以内
イ	アにかかる人材育成に要する研修受講費、 データ通信・データ利用等にかかる契約料、保険料など	定額
ウ	アで導入した機械の利用効率を高める栽培体系への転換に必要な経費 （畔取り、畔の緩傾斜化、改植など）	2分の1以内

補助上限額は支援対象者当たりア、イ、ウ合計で2.5億円（イは1,500万円）

その他要件

農林水産省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

要望受付

• 事業を活用する方は、受付期限までに書類の提出が必要です。
• 事業の活用を希望する方は、書類提出の前に農業政策課へご相談ください。
• 資料の整理等に時間を要するため、期限にかかわらずできるだけ早めのご相談をお勧めします。

提出書類

• 取組主体事業計画書（別記様式第2-3号別添1）（エクセル：58KB）
• 成果目標の根拠資料
• 規模決定根拠
• 見積書
• 導入機械のカタログ等

書類提出期限

令和8年3月19日（木曜日）17時まで
※市役所窓口へお越しの際は、事前に電話で来庁予約をお願いします。

注意事項

• 事業内容が一部変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
• 応募される農業者の取組をポイント化し、ポイントが高い方から採択されます。そのため、要望を提出しても採択とならなかったり、交付される金額が要望した金額に満たない可能性があります。
• ご自身で設定した成果目標を達成できない場合、重点指導等の対象となる可能性があります。
• すでに発注・着工等をしているものについては、補助の対象にはなりません。
• すでに所有している機械・設備等の単純な更新は対象となりません。
• 事業により取得した機械や設備については、耐用年数の期間中、通年で園芸施設共済や農機具共済等に加入する必要があります。
• 本事業以外の国の補助事業との併用はできません。