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住宅用家屋証明について

登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明について

申請書・届出書概要

租税特別措置法施行令第41条、第42条第1項による住宅用家屋証明の申請書です。

お持ちいただくもの

住宅の種類によりことなりますので以下の別でご用意ください。

1. 新築された住宅（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 建築後使用されたことのない住宅（建売住宅、マンション等）（PDF：54KB）（別ウィンドウで開きます）
3. 建築後使用されたことのある住宅（中古住宅）（PDF：60KB）（別ウィンドウで開きます）
4. 抵当権設定登記をするもの（PDF：32KB）（別ウィンドウで開きます）

届出窓口

• 建築指導課（第二庁舎7階）
• 支所（篠ノ井、松代、若穂、川中島、更北、七二会、信更、豊野、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条）

手数料

1件につき、1,300円

関係書類様式

• 住宅用家屋証明申請書（PDF：124KB）、住宅用家屋証明申請書（ワード：36KB）
• 住宅用家屋証明書（PDF：102KB）、住宅用家屋証明書（ワード：40KB）
• 委任状（PDF：59KB）、委任状（ワード：17KB）
• 家屋未使用証明書（PDF：73KB）、家屋未使用証明書（ワード：17KB）
• 申立書（PDF：100KB）、申立書（ワード：17KB）

申請書の記入方法は以下を参考にしてください。

• 記入例（新築された住宅）（PDF：156KB）
• 記入例（建築後使用されたことのない住宅（建売等））（PDF：160KB）
• 記入例（建築後使用されたことのある住宅（中古住宅））（PDF：160KB）

ご注意いただくこと

電話、ファックス、電子メールでの申請は受け付けておりません。

申請書及び必要書類に不備や不足がある場合は、証明書を発行できません。

ご不明な点はお問い合わせください。