令和5年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）が一部改正され、法第23条第1項に基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の指定制度が創設されました。支援法人を活用することで専門的知見等を活かして、空き家の管理や活用を希望する者に対する相談対応、普及啓発等を市に代わって行う役割が期待されます。

本市における支援法人の指定に関する事務手続きについては、以下の審査基準をご確認ください。

長野市空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準（PDF：214KB）令和8年4月1日施行

支援法人の要件について

次に掲げるもののほか、審査基準第3第1項各号の規定を満たす必要があります。必ず事前にご相談ください。

申請者が、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であること。
申請者が、協定法人等又は協定法人等に所属する複数の会員等を役員に含む法人若しくは会社であって、地域の空家等対策に取り組むことができるものであること。（協定法人等：本市と空家等対策に関する協定を締結した法人又は団体）

支援法人の指定に関する手続きについて

申請について

指定を希望する団体は、審査基準を確認し、必ず市と事前協議を行ったうえで申請してください。

申請の際は、次の必要書類を添えて空家等管理活用支援法人指定申請書を提出してください。

必要書類

(1)定款
(2)登記事項証明書
(3)役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
(4)役員が、本市と空家等対策に関する協定を締結した法人又は団体（以下「協定法人等」という。）に所属する会員等であることを証する書面
(5)法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
(6)前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
(7)当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
(8)空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面
(9)法第24条各号に規定する業務に関する計画書
(10)前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
(11)その他市長が必要と認める書類