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更新日：2024年4月1日
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「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱（PDF：177KB）
（令和6年度）老朽危険空き家解体補助金のご案内（PDF：457KB）
補助事業の要件については、以下の「補助事業対象要件確認票」をご覧ください。
《以下の点にご注意ください》
補助金の額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
《以下の点にご注意ください》
以下に対象となる方には、上記補助金とは別に、最大20万円の上乗せ補助が適用となります。
老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年（1月1日から1月31日及び4月1日から6月30日までの間にあっては、前々年）の所得金額が200万円以下の方
上乗せ補助対象者の補助金額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
《以下の点にご注意ください》
事前に詳細についてご相談の上、建築指導課（空き家対策室）まで、お申し込みください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
申請の流れについては、以下の「補助事業の流れ」をご覧ください。
本補助事業は、「代理受領制度」の対象事業となっております。
代理受領制度とは、市から給付される補助金を、申請者（住宅所有者の方等）に代わって、工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度です。
この制度により申請者の方は、全体工事費から補助金額を除いた金額（自己負担分）のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。
制度の活用には、依頼する解体工事施工者の同意が必要となりますので、詳しくは以下の制度案内をご確認ください。
補助金の交付申請期限は次のとおりです。
《以下の点にご注意ください》
（様式第1号）長野市老朽危険空き家事前調査申請書
申請書様式（ワード：12KB）申請書様式（PDF：36KB）記入例（PDF：195KB）
空き家の位置図
補助金交付決定後、事業の変更や中止をする場合は、次の申請書を提出してください。
空き家の解体跡地に戸建住宅又は店舗を建設する場合には、補助制度があります。
ただし、「老朽危険空き家解体事業」との併用はできませんのでご注意ください。
詳しくは建築指導課空き家対策室へご相談ください。
関連リンク
空き家対策に関する全般（支援策一覧等）については、こちらをご覧ください。
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