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更新日:2024年7月25日
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予算上限に達したため、令和6年度補助金交付申請の受付を終了します。
なお、長野市老朽危険空き家事前調査申請は、引き続き受け付けております。
「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。
長野市空き家解体・利活用事業補助金交付要綱(PDF:177KB)
(令和6年度)老朽危険空き家解体補助金のご案内(PDF:509KB)
補助事業の要件については、以下の「補助事業対象要件確認票」をご覧ください。
《以下の点にご注意ください》
補助金の額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
《以下の点にご注意ください》
以下に対象となる方には、上記補助金とは別に、最大20万円の上乗せ補助が適用となります。
老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年(1月1日から1月31日及び4月1日から6月30日までの間にあっては、前々年)の所得金額が200万円以下の方
上乗せ補助対象者の補助金額は、次の1から3による金額のいずれか少ない額となります。
《以下の点にご注意ください》
事前に詳細についてご相談の上、建築指導課(空き家対策室)まで、お申し込みください。
また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
申請の流れについては、以下の「補助事業の流れ」をご覧ください。
本補助事業は、「代理受領制度」の対象事業となっております。
代理受領制度とは、市から給付される補助金を、申請者(住宅所有者の方等)に代わって、工事等を実施した事業者が受け取ることができる制度です。
この制度により申請者の方は、全体工事費から補助金額を除いた金額(自己負担分)のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。
制度の活用には、依頼する解体工事施工者の同意が必要となりますので、詳しくは以下の制度案内をご確認ください。
補助金の交付申請期限は次のとおりです。
《以下の点にご注意ください》
申し込み後、調査結果が出るまで2~3週間ほどかかります。
(様式第1号)長野市老朽危険空き家事前調査申請書
空き家の位置図(空き家の場所がわかる地図)
補助金交付決定後、事業の変更や中止をする場合は、次の申請書を提出してください。
空き家の解体跡地に戸建住宅又は店舗を建設する場合には、補助制度があります。
ただし、「老朽危険空き家解体事業」との併用はできませんのでご注意ください。
詳しくは建築指導課空き家対策室へご相談ください。
関連リンク
空き家対策に関する全般(支援策一覧等)については、こちらをご覧ください。
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