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木造住宅の無料耐震診断に関するQ&A

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  • 更新日:2019年4月1日更新

木造住宅の無料耐震診断に関するQ&A

    q&a

 Q1.耐震診断とは?

 Q2.申し込み用紙や申し込み先はどこですか?

 Q3.なぜ昭和56年5月31日以前の住宅が対象なのですか?

 Q4.昭和56年6月以降に増築している場合は対象になりますか?

 Q5.対象にならない住宅は有料で耐震診断をしてもらえますか?

 Q6.建築年がわからないと申し込むことはできませんか?

 Q7.木造在来工法とはどのような構造ですか?

 Q8.ツーバイフォー(2×4)工法の住宅は対象になりますか?

 Q9.住宅の一部が鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は対象になりますか?

 Q10.店舗併用住宅などは対象になりますか?

 Q11.賃貸住宅は対象になりますか?

 Q12.空家は対象になりますか?

 Q13.住宅の「離れ」や別棟の車庫は対象になりますか?

 Q14.申し込みをしてからどのくらいで診断をしてもらえますか?

 Q15.耐震診断のときには立会いが必要ですか?

 Q16.図面が無いのですが診断できますか?

 Q17.耐震診断はどのように行うのですか?住宅の中に入りますか?家具などを動かす必要はありますか?

 Q18.耐震診断の結果はどのように評価されるのですか?

 Q19.耐震j断の結果はどのくらいで分かりますか? 

 Q20.耐震診断を受けたら、必ず耐震改修工事をしなければなりませんか?

 Q21.耐震改修工事をする場合、どのくらいの費用が掛かりますか?

 

Q1.耐震診断とは?

A.耐震診断とは、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された建物について、震度6強から7の大地震に対する建物の耐震性の有無を確認することです。
市が無料で実施している耐震診断は、建物の内部を細かく調査し、構造計算により耐震性を評価をする診断(Q17参照)です。また、耐震改修工事補助金を利用する場合は耐震診断を受けてもらう必要があります。

 

Q2.申し込み用紙や申し込み先はどこですか?

A.申し込み用紙は、建築指導課や各支所にあります。また、長野市のホームページからダウンロードすることもできます(→申請書様式)。
申し込み用紙に必要事項を記入、捺印のうえ、建築指導課または各支所へ申し込むか、直接建築指導課へ郵送で申し込みをしてください。なお、FaxやEメールでの受付はしていません。

申し込みの流れ

※来年度以降の無料耐震診断については、予算の都合上実施しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

Q3.なぜ昭和56年5月31日以前の住宅が対象なのですか?

A.昭和56年6月1日に、建築基準法の耐震基準が大きく改正されました。この改正以前(昭和56年5月31日以前)に着工された木造の住宅は、改正以降の耐震基準で建てられたものに比べ、壁の量が少ないものが多く、地震の時に倒壊などの被害を受ける危険性が高いことが分かっているからです。

 

Q4.昭和56年6月以降に増築している場合は対象になりますか?

A.昭和56年5月以前の部分の面積が、昭和56年6月以降に増築した面積よりも大きい場合に限り、対象となります。なお、平成17年6月以降に増築を行ったものは対象とはなりません。

 

Q5.対象にならない住宅は有料で耐震診断をしてもらえますか?

A.市では、有料の耐震診断は行っていませんので、

長野県建築士事務所協会(電話026-225-9277)】へご相談ください。

 

Q6.建築年がわからないと申し込むことはできませんか?

A.建築年がわからない場合や増築した面積がわからない場合は、建築指導課でお調べしますので事前にお問い合わせください。

 

Q7.木造在来工法とはどのような構造ですか?

A.柱と梁などの軸組みで建てられているもので、従来の日本住宅の代表的な工法です。

(下図を参考にしてください。)

 軸組工法

 

Q8.ツーバイフォー(2×4)工法の住宅は対象にならないのですか?

A.対象になりません。
ツーバイフォー(2×4)工法とは枠組壁工法と呼ばれる構造の木造住宅のことで、木材で組まれた枠組に構造用合板などを打ちつけた床および壁によって建物をつくる工法です。一般的には、在来工法に比べて耐震性に優れた構造となっています。

 

Q9.住宅の一部が鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は対象になりますか?

A.ほとんどの部分が木造であっても、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の部分がある混構造の建物は、耐震診断の方法が異なりますので、対象になりません。

 

Q10.店舗併用住宅などは対象になりますか?

A.店舗や事務所などと併用している住宅は、住宅部分が建物全体の半分以上の場合のみ対象となります。

 

Q11.賃貸住宅は対象になりますか?

A.個人所有の一戸建て賃貸住宅で、所有者(大家)が申し込みをする場合のみ対象になります。長屋や共同住宅及び、個人所有以外の賃貸住宅は対象になりません。

 

Q12.空家は対象になりますか?

A.空家は対象になりません。

 

Q13.住宅の「離れ」や別棟の車庫は対象になりますか?

A.住宅の「離れ」で、寝室等として利用している場合には対象になります。寝室等の無い離れや物置、倉庫、車庫などは対象になりません。

 

Q14.申し込みをしてからどのくらいで耐震診断をしてもらえますか?

A.申し込みの受け付けから、おおよそ1ヶ月程度で耐震診断士を派遣します。事前に、派遣する耐震診断士を文書でお知らせしますので、診断を行う詳細日時は耐震診断士と直接打ち合わせをして決定してください。

 

Q15.耐震診断のときには立会いが必要ですか?

A.必要です。

 

Q16.図面が無いのですが診断できますか?

A.図面が無くても診断はできます。図面が無い場合には、目視や聴き取り調査が中心になります。目視で壁の構造が判断できない場合は、耐力壁として評価しませんので、診断結果が低めに出ることがあります。

 

Q17.耐震診断はどのように行うのですか?住宅の中に入りますか?家具などを動かす必要はありますか?

A.住宅の中に入り、それぞれの壁の位置と構造を調査します。また、天井裏や床下についても可能な範囲で調査を行います。住宅の外部については、基礎のひび割れや、屋根・外壁等の劣化状況の調査を行います。住宅の中で家具などがあって調査できない壁については、周囲の状況から判断しますので、家具などを移動させておく必要はありません。

 

Q18.耐震診断の結果はどのように評価されるのですか?

A.点数による上部構造評点の算出と、地盤や基礎の評価を行います。震度6強から7の大地震が発生した際に下記の評価になります(評価はあくまでも目安です)。

  ・  1.5以上  :  倒壊しない

  ・  1.0以上  :  一応倒壊しない

  ・ 0.7以上1.0未満 : 倒壊する可能性がある

  ・  0.7未満  :  倒壊する可能性が高い

診断の評価

 

Q19.耐震診断の結果はどのくらいで分かりますか? 

A.診断後、おおよそ2週間から3週間で診断結果報告書を郵送でお送りします。

 

Q20.耐震診断を受けたら、必ず耐震改修工事をしなければなりませんか?

A.診断の結果によっては建て替え等を検討する場合もありますので、診断後に必ずしも耐震改修工事を行う必要はありません。

 

Q21.耐震改修工事をする場合、どのくらいの費用が掛かりますか?

A.耐震診断の結果報告書には、担当した耐震診断士が考えた「耐震改修工事の一例」と「工事費用の目安」が記載されていますので参考にしてください。

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