住宅の倒壊等の被害から、市民の皆様の生命を守ることを目的として、住宅の耐震改修工事費の一部を予算の範囲内で補助します。
令和6年に発生した能登半島地震の被害を受け、令和6年度限定の緊急措置（補助額上限の拡充）を実施します。
詳細は下記チラシをご確認ください。
【令和6年度限定】住宅耐震改修工事の補助制度のご案内（PDF：1,258KB）（別ウィンドウで開きます）
なお、従前の制度について確認したい場合は、補助金交付要綱をご覧ください。
設計者・工事施工者向けに耐震改修工事に関するお知らせがございます。詳しくはページ下部をご確認ください。

補助の対象となる建築物

次に掲げる要件すべてに該当する木造住宅（以下、既存木造住宅とします。）

昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
個人所有の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く）
在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅

増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であれば対象となります。
ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません。
※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象となります。
※耐震診断士とは、長野県木造住宅耐震診断士養成講習会を受講し、《長野県木造住宅耐震診断士登録名簿》に登録された建築士の資格を持つ方のことです。

補助の対象となる耐震改修工事

耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事

※補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。工事済みのものや、工事中のものは対象外となります。

改修工事の例

壁を増やす工事、壁に筋かいを入れたり構造用合板で補強する工事
柱、梁の接合部を金物で補強する工事
鉄筋が入っていないコンクリート基礎を、鉄筋コンクリート基礎で補強する工事

壁面へ1.ような耐震補強を行う場合、一箇所あたり概ね20万円が標準的な工事額になります。
上記を目安としつつ、自宅をどの程度補強するか検討しましょう。

対象となる工事なるか判断できない場合は、事前にお問合せください。

補助の申請ができる方

申請ができる方の要件

対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額が1442万円以下（その他の所得がある場合は、所得金額が1200万円以下）の方

補助金額

通常補助

耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額150万円／戸（※令和6年度限定）

その他制度

耐震改修後の評点が1.0以上の場合、長野県の実施する上乗せ補助が受けられます

長野県上乗せ補助：上限50万円（※補助額の合計が工事費を超える場合、上限は工事費と同額まで）

上記を利用する場合、別途、長野県への補助金申請が必要です。
詳細については長野県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

低所得者への上乗せ補助について

前年度の所得が200万円以下の方のうち、従前の補助制度のほうが手厚い補助となる場合（概ね工事費142.75万円以下）は、引き続き従前の補助制度をご利用いただけます。

補助額

耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸

上乗せ補助の申請ができる方

対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者で、申請日の前年度から申請地に居住し、かつ前年の所得金額が200万円以下の方（住宅を複数人で共有所有している場合、すべての所有者の所得金額が、それぞれ200万円以下の場合にります。）

補助金の代理受領制度の利用をご利用ください

市から給付される補助金を、申請者（住宅所有者の方等）に代わって、耐震改修工事を実施した事業者が受け取ることができる制度です。

詳しくは、下のリンク先をご確認ください。

補助金の代理受領制度のご案内

よくあるお問い合わせ

中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合

入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。

申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。）

市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について

市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。

自費で耐震診断をおこなう場合は、『長野県木造住宅耐震診断士』が耐震診断をおこなう必要性があります。

『長野県木造住宅耐震診断士』とは

長野県木造住宅耐震診断士は、次のいずれにも該当し、長野県が登録した方のことを言います。

建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に定める建築士
長野県内に在住又は在勤する者
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則（平成7年建設省令第28号）第5条第1項第1号に規定する木造耐震診断資格者講習を修了した者又は知事が行う木造住宅耐震診断士養成講習を受講した者

詳細な登録情報や登録に関する手続きについては、長野県建設部建築住宅課へお問合せください。

長野県建設部建築住宅課（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

申し込み方法

事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課までお申し込みください。

申請書類等に不備がない場合、提出から概ね1ヶ月ほどで交付決定となります。

なお、工事完了後の実績報告は、申請年度中1月末までに提出し、補助金交付額の確定後は速やかに請求書を提出してください。

また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

交付申請時提出書類

（様式2）補助金交付申請書（木造住宅）
対象となる住宅の現況をあらわす図面（位置図、配置図、各階平面図）
外観写真（2面以上を3部）
住宅耐震改修工事の関係図面並びに住宅耐震改修工事の前（耐震診断士派遣要綱に基づき、市が派遣した耐震診断士による住宅耐震診断を実施したものを除く。）及び住宅耐震改修工事後の住宅耐震診断結果が確認できる書類
耐震改修工事に要する費用が確認できる見積書
所得を証する書類（課税内容証明書等）
住民票（上乗せ補助対象者に限る）
固定資産課税台帳閲覧同意書（上乗せ補助対象者に限る）
(別紙1)委任状