更新日：2026年10月6日
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※契約課からの最新情報です。詳しい内容につきましては、それぞれのページをご覧ください。
印刷に係る入札に、最低制限価格制度導入します。
詳細は、「印刷に係る入札への最低制限価格制度の導入について（PDF：252KB）」をご覧ください。
災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
詳しくは「災害時における緊急調査（委託）登録希望者の募集について（PDF：172KB）」をご覧ください。
令和8年7月1日（水曜日）～7月16日（木曜日）
長野市役所財政部契約課（第一庁舎4階）へ郵送または持参してください。
一般競争入札及び公募型指名競争入札について、令和8年10月に開札する案件（予定）から電子入札を実施します。
詳しくは、長野市電子入札・入札情報システムスタートページ（物品・業務委託）をご覧ください。
「過去の履行実績に関する申出書」（物品供給・印刷製本用）の様式を変更しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて＜物品等＞のページをご覧ください。
災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。
詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」（PDF：66KB）をご覧ください。
令和8年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて＜工事・測量等＞のページをご覧ください。
「50万円超100万円以下の工事に係る業務委託」用の請書の表紙に誤りがあったため修正しましたので、修正後の様式を使用していただきますよう、お願いいたします。
| 正 | 誤 | |
|---|---|---|
| 7検査の時期 | しゅん工届のあった日から7日以内 | しゅん工届のあった日から14日以内 |
| 8請負代金の支払い時期 | 請求を受けた日から30日以内 | 請求を受けた日から40日以内 |
概算数量発注方式の対象工事を次のとおり見直しましたので、お知らせします。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| (1)市単独費により施工する工事 | 同左 |
| (2)原則として設計金額5,000万円未満の工事 | (2)原則として設計金額5,000万円未満の工事（水道管布設工事については、設計金額8,000万円未満の工事とする。） |
| (3)構造計算や安定計算等を必要としない技術的難易度が低いと認められる工事 |
同左 |
令和8年4月1日以降に入札の公告又は指名の通知（随意契約における見積りの依頼を含む。）を行う契約について適用します。
地域建設業経営強化融資制度については、期間が令和13年3月31日まで延長されました。
令和8年4月から、本市が発注する印刷物のうち、指定する印刷物について物品購入から製造の請負に取扱いを変更することに伴い、物品製造（印刷）契約書を制定し、合わせて、物品供給契約書を一部改正、物品供給請書を全部改正しました。
令和8年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及びインフレスライド条項の運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
令和8年2月20日開札分から実施
（1）実施開始時期
令和8年4月1日以降に公告する工事
（2）対象工事
設計金額5000万円以上の一般競争入札
令和7年10月1日以降に見積の依頼を行う案件から、「130万円超200万円以下の工事」及び「50万円超100万円以下の工事に係る業務委託」については、担当課において二者以上の見積合わせにより契約することとしますので、お知らせをご覧ください。
契約課で行う物品・印刷・業務委託（工事に係る業務委託を除く）の契約に係る取り扱いを変更しますので、お知らせをご覧ください。
※契約課からの過去のお知らせです。詳しい内容につきましては、それぞれのページをご覧ください。
契約課で行う印刷物の公開見積り合わせの対象金額について、現行の「3万円以上130万円以下」から「10万円以上130万円以下」に変更します。
なお、物品の購入につきましては、従来どおり「3万円以上80万円以下」で変更ありません。
令和7年4月1日付けで取扱要領を制定しましたので、お知らせします。
なお、「長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領」は廃止します。
制定に伴う主な変更内容
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて＜工事・測量等＞のページをご覧ください。
令和7年4月以降に適用する、工事に係る業務委託の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて＜工事・測量等＞のページをご覧ください。
工事請負契約について、一人の方から見積書を提出していただくことにより契約をすることができる金額を現行の「70万円以下」から「130万円以下」に改正します。
入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を次のとおり見直しますので、お知らせします。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
建設業法が改正され、建設事業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす国土交通省令で定める事象が発生するおそれがある場合には、請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととされました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて＜工事・測量等＞のページをご覧ください。
令和4・5・6年度入札参加資格者名簿は令和7年5月31日で有効期間が終了します。現在名簿に登載されていても、期限までに更新申請を行わないと納入期限又は工期、委託期間末日が令和7年6月1日以降の入札には参加できません。
随意契約、見積り合わせについても同様ですのでご注意ください（長野市契約規則第28条に該当する場合を除く）。
【物品・製造・業務委託】令和7・8・9年度入札参加資格（定期申請）（終了しました）
【工事・測量等】令和7・8・9年度入札参加資格の申請（定期申請）（終了しました）
建設現場における資機材や人材等の柔軟な運用や労働環境の改善、建設工事の施工時期の平準化や適正な工期の確保等を目的として、下記のとおり、建設工事フレックス工期契約制度を実施します。詳しくは添付の「お知らせ」等をご覧ください。
一定金額以上の公共工事を直接請け負う場合に受ける「経営事項審査」は有効期間が定められており、審査基準日から1年7か月です。本市では、一般競争入札（条件付・事後審査型）の際、審査後に送付される「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しの提出を求めています。経営事項審査の有効期間が切れていないか、ご確認をお願いします。
経営事項審査制度については、長野県のホームページ「経営事項審査について」（外部サイトへリンク）のページをごらんください。
最低制限価格と低入札調査基準価格の設定方法を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
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