更新日:2024年9月27日
ここから本文です。
※契約課からの最新情報です。詳しい内容につきましては、それぞれのページをご覧ください。
現場代理人の兼任要件の一部につきましては、令和6年9月30日までの期間限定で特例措置を適用してきましたが、同措置の適用期間が終了します。
特例措置終了後は、次のとおり「長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領」に規定する本来の要件が適用されますので、お知らせします。
また、特例措置の終了に伴い、「現場代理人兼任届」、及び「連絡員配置届」の様式を修正しましたので、令和6年10月1日以降の案件からは、修正後の様式を使用してください。
令和6年9月30日までに入札の公告、指名(見積)の通知を行う案件まで | 令和6年10月1日以降に入札の公告、指名(見積)の通知を行う案件から | |
---|---|---|
兼任可能件数 | 5件 | 2件 |
請負金額の制限 | 制限なし | 4,000万円未満/件 |
配置する連絡員 | 元請負者又は下請負者の社員 | 元請負者の社員 |
申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、令和7・8・9年度競争入札資格者名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同で入札参加資格申請の受付を行います。
詳しくは令和7・8・9年度競争入札参加資格申請についてのページを御覧ください。
工事・測量等
物品・製造・業務委託
インターネットによる申請(パソコン環境での操作を推奨)
詳細な申請方法については、決まり次第お知らせします。
日時:令和6年9月5日(木曜日)午後1時から2時30分まで(1回目が満員の場合は2回目午後3時から4時30分まで)
場所:長野県自治会館第一特別会議室(長野市大字西長野加茂北143)
長野市内サテライト会場:長野市柳原総合市民センター東部文化ホール(長野市大字小島804番地5)
参加を希望される方は、事前に申し込みが必要です。詳しくは令和7・8・9年度競争入札参加資格申請についてのページを御覧ください。
災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
詳しくは「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」(PDF:109KB)
令和6年7月1日(月曜日)~7月16日(火曜日)
長野市役所財政部契約課(第一庁舎4階)へ郵送または持参してください。
災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:93KB)をご覧ください。
「入札(契約)保証金還付請求書の様式」を変更しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
令和6年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない事業者の範囲が変更されたため、事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式を含む)における評価基準を変更しました。
また、事後審査型一般競争入札において使用する『「地域への貢献度等に係る評価点」自己採点表』の様式を一部修正しましたのでお知らせします。
事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式を含む)における評価基準の変更等について(お知らせ)(PDF:98KB)
様式等については、事後審査型一般競争入札<工事等>(市長部局・上下水道局)のページをご覧ください。
現場代理人の兼任要件の一部については、令和6年3月31日までの期間限定で特例措置を適用していましたが、適用期間を令和6年9月30日まで延長しますので、お知らせします。
(令和6年9月30日までに入札の公告、指名(見積)の通知を行う案件をもって特例措置の適用を終了しました。詳細は、令和6年9月27日付けのお知らせをご覧ください。)
様式等については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
令和6年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
令和6年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及びインフレスライド条項の運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
「過去の履行実績に関する申出書」の様式を変更しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
詳しくは「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」(PDF:109KB)
令和5年7月3日(月曜日)~7月18日(火曜日)
長野市役所財政部契約課(第一庁舎4階)へ郵送または持参してください。
公共建築工事共通費積算基準等が改定されました。本市における適用日は添付のとおりとしますので、お知らせします。
【参考】詳細については「国土交通省大臣官房官庁営繕HP」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)の「3-6.工事費積算関連」をご覧ください。
災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:65KB)をご覧ください。
令和5年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
「入札・契約」ページの「契約課が実施する物品・製造・業務委託の入札(調達)情報、入札結果」、「契約課が実施する工事・測量等の入札(調達)情報、入札結果」にあるページを更新すると、「事業者向けサイト」の「注目情報」に掲載されますので、ご確認ください。
なお、注目情報の掲載内容は、掲載できる件数に限度があり、古い情報から削除されます。確認したい内容が見つからない場合は、「入札・契約」のページでご確認ください。
長野市建設工事における概算数量発注方式試行要領を実施要領に改正しました。(令和5年4月1日付)
内容の改正はありません。新要領は、「入札・契約の要綱等」のページをごらんください。
令和5年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及びインフレスライド条項の運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
令和5年4月1日以後に締結する契約から、契約金額による契約保証金の減免範囲が拡大されます。
詳しくは、「契約保証金の減免範囲の拡大について」(PDF:572KB)をご覧ください。
契約保証金の減免要件は、契約金額以外の要件も認められています。詳しくは、上記の「契約保証金の減免範囲の拡大について」の2ページをご覧ください。
なお、「過去の履行実績に関する申出書」による減免は、次のページをご覧ください。
令和4年9月以降の契約に適用する、建設工事の契約書及び契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:93KB)をご覧ください。
令和4年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
令和4年4月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
電子入札を行う場合の取扱等について整理するため、下記のとおり改正を行いました。新たに入札を実施する場合、ご確認ください。
建設現場における資機材や人材等の柔軟な運用や労働環境の改善、建設工事の施工時期の平準化や適正な工期の確保等を目的として、下記のとおり、建設工事フレックス工期契約制度を実施します。詳しくは添付の「お知らせ」等をご覧ください。
新市長就任に伴い、令和3年11月11日以降に市へ提出する入札書、見積書、その他契約関係書類のあて先に記載する市長名は、次のとおりとしてください。
なお、締結済みの契約書の市長名の表記につきましては、変更契約の必要はありません。
長野市長荻原健司
システム機器更新に伴い、システムの利用を停止します。
長期間の利用停止となり、ご不便をおかけいたしますが、ご了承ください。
「電子入札システム」及び「入札情報システム」
令和3年11月12日金曜日から令和3年11月14日日曜日(3日間終日の予定)
停止期間中は、電子入札、入札情報のすべての機能が停止します。閲覧も不可です。
11月12日は電子入札案件の開札を予定していましたが、11月19日に予定変更して開札を実施します。すでに公告されている案件については、下記の訂正公告をご確認ください。
訂正公告は、入札情報システムにも掲載しています。
一定金額以上の公共工事を直接請け負う場合に受ける「経営事項審査」は有効期間が定められており、審査基準日から1年7か月です。本市では、一般競争入札(条件付・事後審査型)の際、審査後に送付される「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しの提出を求めています。経営事項審査の有効期間が切れていないか、ご確認をお願いします。
経営事項審査制度については、長野県のホームページ「経営事項審査について」(外部サイトへリンク)のページをごらんください。
令和3年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
地域建設業経営強化融資制度については、期間が令和8年3月31日まで延長されました。これに伴い、事務取扱要領の一部を改正します。
総合評価落札方式における『価格以外の評価点申請書』の提出方法について、令和3年4月1日以降の公告分から、電子入札システムで提出していただく方法に変更しますので、お知らせします。詳しくは添付の「総合評価落札方式(工事成績等簡易型)留意事項」をご覧ください。
契約金額が10万円を超え50万円以下の業務委託契約を締結するときに作成する「業務委託請書(様式第17号)の様式について、下記のとおり変更しますので、お知らせします。
令和3年4月1日以後に締結する契約から適用します。
業務委託請書(第17号)令和3年4月1日以後の契約から適用)(ワード:16KB)
令和3年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨を尊重いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
令和2年10月以降に適用する、建設工事の契約約款を掲載しました。
改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたため、契約約款を一部改正しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
長野市が共同利用している長野県電子入札システムは、令和2年9月28日(予定)から電子入札専用のアプリを利用する「新方式(脱Java)」に移行します。移行スケジュール、手順や設定方法等について長野県ホームページに掲載されていますのでご確認ください。新方式の利用には設定が必要です(必要な設定作業を行わないと、電子入札システムを利用できなくなりますのでご注意ください)。
災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:89KB)をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に伴う工事及び業務一時中止等について、添付「お知らせ」のとおり対応いたします。
令和2年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
入札及び契約の適正化を推進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
令和2年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨を尊重いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。
令和元年台風第19号に伴う災害復旧工事の早期着工や円滑な施工等を図るため、土木一式工事について、下記のとおり入札契約制度の特例措置を設けます。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
消費税及び地方消費税の税率が改正され、令和元年10月1日(施行日)をもって10%が課されることになりましたので、同日以降に契約を締結するものについては、次のとおり入札・契約事務を行いますので、ご留意をお願いします。
※入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページ
入札及び契約の適正化を推進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
平成31年1月1日以降に入札の広告又は指名の通知を行う、工事に係る測量等業務委託契約に適用します。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
測量等工事に係る業務委託契約の前金払の支払限度額を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直し、平成30年4月1日以降の入札の公告又は指名の通知を行う案件から適用します。
建設工事の入札延期の手続きについて、次のとおり定めましたのでお知らせします。
内容は別紙のとおりです。
建設工事における入札延期の手続きについて(PDF:261KB)
この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。
市が発注する建設工事で次の入札方式
平成30年1月1日以降、入札公告を行う契約から適用します。
平成29年5月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
建設工事等の入札応札者が入札執行後に積算疑義の申立て手続をするため、「建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領」を制定しました。
概要は別紙のとおりです。
詳しくは、要領をご覧ください。
建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領(PDF:76KB)(平成29年2月16日施行)
この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。
この他、入札・契約で使用する用紙などについては、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。
平成29年2月16日以後に入札の公告または指名の通知を行う契約から適用します。
入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
入札及び契約に係る事務負担を軽減するため、手続きの一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
建設工事等の受注者の適正な利潤及び人材の中長期的な育成・確保のための費用を反映するため、土木工事及び土木設計業務等積算基準が改定されました。本市においては添付のとおりとしますので、お知らせします。
入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を改正します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
平成27年度の公開見積り合わせについては、平成27年4月13日(月曜日)から公開しますが、今年度から見積書提出期間最終日の見積箱への提出時間を「午後3時まで」とさせていただきますのでご注意ください。
また、個別の見積り合わせ結果の照会については、通常業務に支障があること、以前からホームページでの公開がなされていることから、今年度から回答しないこととさせていただきます。結果については概ね一週間後にホームページで公開していますので、そちらをご参照くださいますようお願いします。
入札及び契約の適正化を推進するため、平成27年1月以降に以下の見直しを行います。いずれも詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。
「長野市暴力団排除条例」が平成27年1月1日に施行されることから、平成27年1月から暴力団等及びこれらと密接な関係がないことの「誓約書」を提出いただくこと及び契約約款(契約書)の一部改正等の見直しを行います。
建設産業における社会保険等の加入率が低く、このことが若年入職者減少の一因とされていることから、平成27・28年度の建設工事に係る入札参加資格申請以降、社会保険等への加入を入札参加要件とする(加入義務がない場合を除く。)等の見直しを行います。
入札参加資格の新規・更新申請についての詳細は、以下の各ページをご覧ください。
建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直し、平成26年10月1日以後に入札の公告または指名の通知を行う案件から適用します。
建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。
同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。
建設工事に係る一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。
同時に「工事成績点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。
長野市契約規則の一部改正に伴い、平成26年6月20日以降に見積りの依頼をする工事について、別添のとおりとしますので、お知らせします。
消費税率の改正に伴い、平成26年4月1日以降に契約を締結する物品の購入、建設工事及び業務委託等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。
地域建設業経営強化融資制度については、期間が平成27年3月31日まで延長されました。これに伴い、事務取扱要領の一部を改正します。
平成25年度公共工事設計労務単価が大幅に上昇したことを踏まえ、長野市ではこれを早期に適用するとともに、受注者の皆さんには、これに基づく技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、適切な対応をお願いしているところです。
今般、国土交通省では、新労務単価が適用された建設工事の受注者に対して、この取組みの趣旨を記載したポスターを現場に掲示するよう要請を開始しました。
ついては、長野市が発注した建設工事についても同様の取組みを行うものとしましたので、ポスターを現場に掲示いただき、この取組みの趣旨を周知いただくようお願いします。
なお、これは契約上の義務付けではありませんが、取組みの趣旨が公共工事全般に行き届きますよう、ご配慮をお願いします。
消費税率の改正に伴い、竣工が平成26年4月1日以降となる建設工事等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。
建設工事に係る事後審査型一般競争入札の参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。
同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。
建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。
同時に「工事成績点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。
条件付き・事後審査型一般競争入札に係る公表用(金抜)設計書について、これまでのPDF形式のファイルと併せて、EXCELまたはCSV形式のファイルを掲載します。
以上は、10月1日以降に入札の公告を行う契約から適用します。
長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、事後審査型一般競争入札を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月10日から本格実施します。
現在、試行のために定めている長野市事後審査型一般競争入札試行要領を基本とし、長野市事後審査型一般競争入札実施に関する要綱を制定して、本格実施します。
なお、これに伴い、長野市事後審査型一般競争入札試行要領は、廃止します
詳しくは、要綱をご覧ください。
この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。
現在、試行している内容等と基本的な変更はありません。
平成25年4月10日以後に入札の公告を行う契約から適用します。
長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月1日から本格実施します。
現在、試行のために定めている最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領を基本とし、長野市最低制限価格制度実施要領及び長野市低入札価格調査制度実施要領を制定して、本格実施します。
なお、これに伴い、最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領は、廃止します。
詳しくは、各要領をご覧ください。
この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。
現在、試行している内容等と基本的な変更はありません。
最低制限価格または低入札調査基準価格を設定した場合は、入札の公告または指名の通知等によりお知らせします。
平成25年4月1日以後に入札の公告または指名の通知を行う契約から適用します。
お問い合わせ先