前のスライドを表示
次のスライドを表示
 
前のスライドを表示
次のスライドを表示
 
前のスライドを表示
次のスライドを表示

この街で、わたしらしく生きる。長野市

ホーム > しごと・産業 > 入札・契約 > 契約課からのお知らせ(新着情報)

更新日:2024年7月1日

ここから本文です。

契約課からのお知らせ(新着情報)

契約課からのお知らせ

※契約課からの最新情報です。詳しい内容につきましては、それぞれのページをご覧ください。

​令和6年7月1日付け「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」のお知らせ

災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
詳しくは「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」(PDF:109KB)

応募期間

令和6年7月1日(月曜日)~7月16日(火曜日)

応募書類

  • (1)災害時における緊急調査応募書(様式2)(エクセル:35KB)
  • (2)長野市との同種業務の実績を示す書類(契約書の写し等)
    (ただし、令和5年度の本緊急調査登録事業者は不要です。)
  • (3)令和5・6年度長野市入札参加認定通知書の写し
  • (4)災害復旧研修会等の受講証明書の写し(受講している場合のみ)

応募先

長野市役所財政部契約課(第一庁舎4階)へ郵送または持参してください。

その他

令和6年5月2日付け「災害時等業務委託契約の締結について」のお知らせ(受付終了)

災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:93KB)をご覧ください。

令和6年4月18日付け「入札(契約)保証金還付請求書」の様式変更について

「入札(契約)保証金還付請求書の様式」を変更しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式を含む)における評価基準の変更等について

令和6年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない事業者の範囲が変更されたため、事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式を含む)における評価基準を変更しました。
また、事後審査型一般競争入札において使用する『「地域への貢献度等に係る評価点」自己採点表』の様式を一部修正しましたのでお知らせします。

事後審査型一般競争入札(総合評価落札方式を含む)における評価基準の変更等について(お知らせ)(PDF:98KB)

様式等については、事後審査型一般競争入札<工事等>(市長部局・上下水道局)のページをご覧ください。

現場代理人の兼任について

現場代理人の兼任要件の一部については、令和6年3月31日までの期間限定で特例措置を適用していましたが、適用期間を令和6年9月30日まで延長しますので、お知らせします。

現場代理人の兼任について(お知らせ)(PDF:128KB)

様式等については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和6年4月1日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和6年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和6年2月28日付け「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)の運用等について」のお知らせ

令和6年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及びインフレスライド条項の運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。

令和6年2月9日付け「過去の履行実績に関する申出書」の様式変更について

「過去の履行実績に関する申出書」の様式を変更しました。
様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

​令和5年7月3日付け「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」のお知らせ(受付終了)

災害等が発生した場合、災害現場の早急な調査や、関係機関との協議資料作成など、緊急に実施する調査・測量・設計に係る業務委託については、日ごとに当番登録された公募事業者により行いますので、登録希望者は応募してください。
詳しくは「災害時における緊急調査(委託)登録希望者の募集について」(PDF:109KB)

応募期間

令和5年7月3日(月曜日)~7月18日(火曜日)

応募書類

  • (1)災害時における緊急調査応募書(様式2)(エクセル:36KB)
  • (2)長野市との同種業務の実績を示す書類(契約書の写し等)
    (ただし、令和4年度の本緊急調査登録事業者は不要です。)
  • (3)令和5・6年度長野市入札参加認定通知書の写し
  • (4)災害復旧研修会等の受講証明書の写し(受講している場合のみ)

応募先

長野市役所財政部契約課(第一庁舎4階)へ郵送または持参してください。

その他

令和5年6月1日付け「公共建築工事共通費積算基準等の改定について」のお知らせ

公共建築工事共通費積算基準等が改定されました。本市における適用日は添付のとおりとしますので、お知らせします。

【参考】詳細については「国土交通省大臣官房官庁営繕HP」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)の「3-6.工事費積算関連」をご覧ください。

令和5年5月8日付け「災害時等業務委託契約の締結について」のお知らせ(受付終了)

災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:65KB)をご覧ください。

令和5年4月3日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和5年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和5年3月29日付け「新規受付案件の確認方法について」

入札・契約」ページの「契約課が実施する物品・製造・業務委託の入札(調達)情報、入札結果」、「契約課が実施する工事・測量等の入札(調達)情報、入札結果」にあるページを更新すると、「事業者向けサイト」の「注目情報」に掲載されますので、ご確認ください。

なお、注目情報の掲載内容は、掲載できる件数に限度があり、古い情報から削除されます。確認したい内容が見つからない場合は、「入札・契約」のページでご確認ください。

長野市建設工事における概算数量発注方式試行要領の改正について

長野市建設工事における概算数量発注方式試行要領を実施要領に改正しました。(令和5年4月1日付)

内容の改正はありません。新要領は、「入札・契約の要綱等」のページをごらんください。

令和5年2月28日付け「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)の運用等について」のお知らせ

令和5年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及びインフレスライド条項の運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。

令和5年4月1日から契約保証金の減免範囲が拡大されます

令和5年4月1日以後に締結する契約から、契約金額による契約保証金の減免範囲が拡大されます。

詳しくは、「契約保証金の減免範囲の拡大について」(PDF:572KB)をご覧ください。

契約保証金の減免要件は、契約金額以外の要件も認められています。詳しくは、上記の「契約保証金の減免範囲の拡大について」の2ページをご覧ください。
なお、「過去の履行実績に関する申出書」による減免は、次のページをご覧ください。

令和4年12月15日付け「長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領の一部改正について」のお知らせ

建設業法施行令の一部改正に伴い、「長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領」の一部を改正しましたのでお知らせします。詳しくは添付の「お知らせ」等をご覧ください。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和4年8月29日付け「建設工事に係る契約書の改正について」のお知らせ

令和4年9月以降の契約に適用する、建設工事の契約書及び契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和4年5月9日付け「災害時等業務委託契約の締結について」のお知らせ(受付終了)

災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:93KB)をご覧ください。

令和4年4月4日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和4年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和4年3月7日付け「長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領の制定について」のお知らせ

建設業法に規定する主任技術者、監理技術者、特例監理技術者若しくは監理技術者補佐及び長野市建設工事請負契約約款に規定する現場代理人の設置に関する取扱いについて、取扱要領を制定しましたのでお知らせします。詳しくは添付の「お知らせ」等をご覧ください。

長野市建設工事における技術者等の設置に関する取扱要領の制定について(お知らせ)(PDF:51KB)

令和4年3月2日付け「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)の運用等について」のお知らせ

令和4年4月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨をご理解いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。

「長野市建設工事等競争入札心得」の改正について

電子入札を行う場合の取扱等について整理するため、下記のとおり改正を行いました。新たに入札を実施する場合、ご確認ください。

長野市建設工事等競争入札心得(令和4年1月1日改正)

令和3年11月22日付け「建設工事フレックス工期契約制度の実施について」のお知らせ

建設現場における資機材や人材等の柔軟な運用や労働環境の改善、建設工事の施工時期の平準化や適正な工期の確保等を目的として、下記のとおり、建設工事フレックス工期契約制度を実施します。詳しくは添付の「お知らせ」等をご覧ください。

令和3年11月5日付け「新市長就任に伴う契約関係書類のあて先について」のお知らせ

新市長就任に伴い、令和3年11月11日以降に市へ提出する入札書、見積書、その他契約関係書類のあて先に記載する市長名は、次のとおりとしてください。
なお、締結済みの契約書の市長名の表記につきましては、変更契約の必要はありません。

長野市長荻原健司

令和3年10月25日付け「電子入札システムをご利用のみなさまへ重要なお知らせ」

システム機器更新に伴い、システムの利用を停止します。

長期間の利用停止となり、ご不便をおかけいたしますが、ご了承ください。

利用停止となるシステム

「電子入札システム」及び「入札情報システム」

停止期間

令和3年11月12日金曜日から令和3年11月14日日曜日(3日間終日の予定)

留意事項

停止期間中は、電子入札、入札情報のすべての機能が停止します。閲覧も不可です。

11月12日は電子入札案件の開札を予定していましたが、11月19日に予定変更して開札を実施します。すでに公告されている案件については、下記の訂正公告をご確認ください。

訂正公告

訂正公告は、入札情報システムにも掲載しています。

【ご注意ください!】経営事項審査の有効期間について

一定金額以上の公共工事を直接請け負う場合に受ける「経営事項審査」は有効期間が定められており、審査基準日から1年7か月です。本市では、一般競争入札(条件付・事後審査型)の際、審査後に送付される「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しの提出を求めています。経営事項審査の有効期間が切れていないか、ご確認をお願いします。

経営事項審査制度については、長野県のホームページ「経営事項審査について」(外部サイトへリンク)のページをごらんください。

令和3年4月1日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和3年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和3年4月1日付け「地域建設業経営強化融資制度」の延長及び事務取扱要領の一部改正についてのお知らせ

地域建設業経営強化融資制度については、期間が令和8年3月31日まで延長されました。これに伴い、事務取扱要領の一部を改正します。

「総合評価落札方式における『価格以外の評価点申請書』の提出方法変更について」のお知らせ

総合評価落札方式における『価格以外の評価点申請書』の提出方法について、令和3年4月1日以降の公告分から、電子入札システムで提出していただく方法に変更しますので、お知らせします。詳しくは添付の「総合評価落札方式(工事成績等簡易型)留意事項」をご覧ください。

業務委託請書の様式変更についてのお知らせ

契約金額が10万円を超え50万円以下の業務委託契約を締結するときに作成する「業務委託請書(様式第17号)の様式について、下記のとおり変更しますので、お知らせします。

変更の内容

  1. 請負条項に再委託等の禁止に関する事項を加える。
  2. 「受託者」を「受注者」に変更する。

実施時期

令和3年4月1日以後に締結する契約から適用します。

新様式

業務委託請書(第17号)令和3年4月1日以後の契約から適用)(ワード:16KB)

令和3年3月1日付け「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第26条第6項(インフレスライド条項)の運用等について」のお知らせ

令和3年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨を尊重いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。

令和2年10月1日付け「建設工事に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和2年10月以降に適用する、建設工事の契約約款を掲載しました。
改正建設業法において、監理技術者を補佐する者について規定されたため、契約約款を一部改正しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

【電子入札システム全利用者対象】電子入札システム「新方式(脱Java)」への移行について(令和2年8月3日付け)

長野市が共同利用している長野県電子入札システムは、令和2年9月28日(予定)から電子入札専用のアプリを利用する「新方式(脱Java)」に移行します。移行スケジュール、手順や設定方法等について長野県ホームページに掲載されていますのでご確認ください。新方式の利用には設定が必要です(必要な設定作業を行わないと、電子入札システムを利用できなくなりますのでご注意ください)。

長野県電子入札システムスタートページ(外部サイトへリンク)

令和2年5月7日付け「災害時等業務委託契約の締結について」のお知らせ(受付終了)

災害時または緊急時等における復旧作業への緊急出動について、年間を通じた業務委託契約を希望されるみなさんへのお知らせです。詳しくは「災害時等業務委託契約の締結について」(PDF:89KB)をご覧ください。

令和2年4月14日付け「新型コロナウィルス感染症に係る市発注工事の対応について」

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に伴う工事及び業務一時中止等について、添付「お知らせ」のとおり対応いたします。

令和2年4月1日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

令和2年4月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

令和2年3月5日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

入札及び契約の適正化を推進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

  1. 最低制限価格と低入札調査基準価格の設定方法等の変更
  2. 総合評価落札方式に係る価格以外の評価項目等の見直し
  3. 事後審査型一般競争入札に係る地域貢献度等評価項目及び配点の見直し

令和2年2月28日付け「公共工事設計労務単価等に係る特例措置及び建設工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用等について」のお知らせ

令和2年3月から適用の公共工事設計労務単価等が上昇することに伴い、国土交通省等の対応に準じて、特例措置及び運用について定めたのでお知らせします。
受注者の皆さんにはこの趣旨を尊重いただき、技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、特段のご配慮をお願いいたします。

令和元年12月17日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に係る運用について」のお知らせ

令和元年台風第19号に伴う災害復旧工事において、円滑な施工等を図るため、建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和について、下記のとおり運用します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

  1. 兼務できる工事の数5件
  2. 兼務できる工事の請負金額金額の制限なし
  3. 配置する連絡員の要件元請又は下請けの社員
  4. 適用期間令和3年度中に入札公告又は指名通知を行う契約まで

令和元年12月12日付け「台風第19号に伴う災害復旧工事における入札契約制度の特例措置について」のお知らせ

令和元年台風第19号に伴う災害復旧工事の早期着工や円滑な施工等を図るため、土木一式工事について、下記のとおり入札契約制度の特例措置を設けます。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

  1. 指名競争入札の適用金額の引き上げ
  2. 等級別発注標準金額の拡大

令和元年10月1日付け「消費税率の改正に伴う入札・契約手続」について

消費税及び地方消費税の税率が改正され、令和元年10月1日(施行日)をもって10%が課されることになりましたので、同日以降に契約を締結するものについては、次のとおり入札・契約事務を行いますので、ご留意をお願いします。

※入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページ

平成31年2月20日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

入札及び契約の適正化を推進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

  1. 総合評価落札方式に係る総合評価点算定基準及び事後審査型一般競争入札における地域貢献度等評価項目の見直し(建設工事)
  2. 契約保証に係る連帯保証人制度の廃止(建設工事の請負契約以外)

平成31年1月18日付け「工事に係る測量等業務委託の契約約款の改正」のお知らせ

平成31年1月1日以降に入札の広告又は指名の通知を行う、工事に係る測量等業務委託契約に適用します。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

平成30年12月4日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(建設工事)

測量等工事に係る業務委託契約の前金払の支払限度額を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

平成30年8月8日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(建設工事)

入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください

平成30年3月1日付け「最低制限価格及び低入札調査基準価格について」のお知らせ(工事・工事委託)

建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直し、平成30年4月1日以降の入札の公告又は指名の通知を行う案件から適用します。

平成29年12月1日付け「建設工事における入札延期の手続きについて」のお知らせ

入札延期の手続きについて

建設工事の入札延期の手続きについて、次のとおり定めましたのでお知らせします。

内容は別紙のとおりです。

建設工事における入札延期の手続きについて(PDF:261KB)

この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

対象とする入札方式

市が発注する建設工事で次の入札方式

  1. 事後審査型一般競争入札
  2. 総合評価落札方式
  3. 条件付一般競争入札

実施時期

平成30年1月1日以降、入札公告を行う契約から適用します。

平成29年5月1日付け「建設工事等に係る契約約款の改正について」のお知らせ

平成29年5月以降に適用する、建設工事等の契約約款を掲載しました。

様式については、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

平成29年2月13日付け「建設工事等の積算疑義の申立て手続について」のお知らせ

要領の制定

建設工事等の入札応札者が入札執行後に積算疑義の申立て手続をするため、「建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領」を制定しました。

概要は別紙のとおりです。

建設工事等の積算疑義の申立て手続の概要(PDF:56KB)

詳しくは、要領をご覧ください。

建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領(PDF:76KB)(平成29年2月16日施行)

この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

積算疑義申立書

積算疑義申立書(別記様式)(ワード:24KB)

この他、入札・契約で使用する用紙などについては、入札・契約で使用する用紙などについて<工事・測量等>のページをご覧ください。

実施時期

平成29年2月16日以後に入札の公告または指名の通知を行う契約から適用します。

平成28年3月25日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(工事・工事委託・物品等)

入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

平成27年10月8日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成28年3月31日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

平成27年7月1日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年9月30日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

平成27年6月15日付け「入札・契約事務の一部見直しについて」のお知らせ(建設工事)

入札及び契約に係る事務負担を軽減するため、手続きの一部を見直します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

平成27年5月1日付け「土木工事及び土木設計業務等積算基準の改定について」のお知らせ

建設工事等の受注者の適正な利潤及び人材の中長期的な育成・確保のための費用を反映するため、土木工事及び土木設計業務等積算基準が改定されました。本市においては添付のとおりとしますので、お知らせします。

平成27年3月27日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ(工事・工事委託)

入札及び契約の適正化を促進するため、制度の一部を改正します。詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

平成27年3月27日付け「公開見積り合わせ見積書提出期間の変更について」外のお知らせ(物品・製造等)

平成27年度の公開見積り合わせについては、平成27年4月13日(月曜日)から公開しますが、今年度から見積書提出期間最終日の見積箱への提出時間を「午後3時まで」とさせていただきますのでご注意ください。

また、個別の見積り合わせ結果の照会については、通常業務に支障があること、以前からホームページでの公開がなされていることから、今年度から回答しないこととさせていただきます。結果については概ね一週間後にホームページで公開していますので、そちらをご参照くださいますようお願いします。

平成27年3月4日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、昨年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年6月30日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

平成26年12月1日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

入札及び契約の適正化を推進するため、平成27年1月以降に以下の見直しを行います。いずれも詳しくは、添付の「お知らせ」をご覧ください。

暴力団等の排除対策について

「長野市暴力団排除条例」が平成27年1月1日に施行されることから、平成27年1月から暴力団等及びこれらと密接な関係がないことの「誓約書」を提出いただくこと及び契約約款(契約書)の一部改正等の見直しを行います。

社会保険等の未加入対策について

建設産業における社会保険等の加入率が低く、このことが若年入職者減少の一因とされていることから、平成27・28年度の建設工事に係る入札参加資格申請以降、社会保険等への加入を入札参加要件とする(加入義務がない場合を除く。)等の見直しを行います。

入札参加資格の新規・更新申請についての詳細は、以下の各ページをご覧ください。

平成26年10月15日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱について」のお知らせ

現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、本年4月から現場代理人は3件までの建設工事を兼任できるものとして取扱いを変更(拡大)していますが、この適用期間を平成27年3月31日までに入札の公告または指名(見積)の通知を行う工事(を含む場合)まで延長することとしましたので、お知らせします。

平成26年9月5日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

「最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直しします

建設工事等の入札に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格の設定方法等を見直し、平成26年10月1日以後に入札の公告または指名の通知を行う案件から適用します。

「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を見直しします

建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。

総合評価落札方式を拡大し、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を見直しします

建設工事に係る一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

同時に「工事成績点」は、平成21年度から平成25年度まで(または平成25年度から平成26年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。

平成26年7月1日付け「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱変更について」のお知らせ

これまでは、現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるものとし、本年4月からは一部について3件まで兼任できるよう、取扱いを変更(拡大)しましたが、この適用期間を延長することとしましたので、お知らせします。

平成26年6月5日付け「随意契約により発注する工事の上限額改定について」のお知らせ

長野市契約規則の一部改正に伴い、平成26年6月20日以降に見積りの依頼をする工事について、別添のとおりとしますので、お知らせします。

  • 「随意契約により発生する工事の上限額改定について」[PDFファイル/34KB]

平成26年3月26日付け「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」のお知らせ

消費税率の改正に伴い、平成26年4月1日以降に契約を締結する物品の購入、建設工事及び業務委託等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。

平成26年3月26日付け「専任の主任技術者の兼務」及び「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱変更についてのお知らせ

専任の主任技術者の兼務に関する要件を拡大(緩和)します

建設業法施行令第27条第2項の「建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。」の規定について、取扱いを変更(拡大)します。

参考資料

現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いを拡大します

これまでは、現場において作業等が行われていない期間または一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるものとしていましたが、一部については3件まで兼任できるよう、取扱いを変更(拡大)します。

なお、2件の工事を兼任する場合は、これまでの様式を使用いただいても結構です。

平成26年3月26日付け「地域建設業経営強化融資制度」の延長及び事務取扱要領の一部改正についてのお知らせ

地域建設業経営強化融資制度については、期間が平成27年3月31日まで延長されました。これに伴い、事務取扱要領の一部を改正します。

平成25年12月24日付け「建設工事における技能労働者への適切な賃金水準の確保等に向けた取組みについて」のお知らせ

平成25年度公共工事設計労務単価が大幅に上昇したことを踏まえ、長野市ではこれを早期に適用するとともに、受注者の皆さんには、これに基づく技能労働者の適切な賃金水準の確保等について、適切な対応をお願いしているところです。
今般、国土交通省では、新労務単価が適用された建設工事の受注者に対して、この取組みの趣旨を記載したポスターを現場に掲示するよう要請を開始しました。
ついては、長野市が発注した建設工事についても同様の取組みを行うものとしましたので、ポスターを現場に掲示いただき、この取組みの趣旨を周知いただくようお願いします。
なお、これは契約上の義務付けではありませんが、取組みの趣旨が公共工事全般に行き届きますよう、ご配慮をお願いします。

平成25年10月23日付け「消費税率の改正に伴う入札・契約手続について」のお知らせ

消費税率の改正に伴い、竣工が平成26年4月1日以降となる建設工事等について、入札・契約手続を別添のとおりとしますので、お知らせします。

平成25年9月20日付け「入札・契約制度の一部見直しについて」のお知らせ

「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目、配点を見直しします

建設工事に係る事後審査型一般競争入札の参加資格としている「地域への貢献度等に係る評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

同時に「工事成績評定に係る評価点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点を換算した点数となりますので、ご注意ください。

総合評価落札方式を拡大し、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を見直しします

建設工事に係る事後審査型一般競争入札の一部において試行している総合評価落札方式を順次拡大するとともに、「価格以外の評価点」の評価項目・配点を一部見直しします。

同時に「工事成績点」は、平成20年度から24年度まで(または平成24年度から平成25年度の公告日の前月まで)に竣工した工事成績評定点の平均点となりますので、ご注意ください。

公表用(金抜)設計書について、EXCELまたはCSV形式のファイルを掲載します

条件付き・事後審査型一般競争入札に係る公表用(金抜)設計書について、これまでのPDF形式のファイルと併せて、EXCELまたはCSV形式のファイルを掲載します。

  • EXCELまたはCSV形式のファイルは、積算システムから取出したものをそのまま掲載します。利用方法は任意ですが、相違が生じた場合はPDFファイルの内容を優先としますので、ご注意ください。
  • 一部、掲載できない案件があります。
  • ファイルの仕様、利用方法等に関する照会にはお答えできません。

以上は、10月1日以降に入札の公告を行う契約から適用します。

平成25年9月20日付け「専任の主任技術者の兼務」及び「現場代理人の常駐義務の緩和」に関する取扱変更についてのお知らせ

専任の主任技術者の兼務に関する取扱いを定めます

建設業法施行令第27条第2項の「建設工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。」の規定について、条件を満たす場合、同一の専任の主任技術者が原則2件までの建設工事を管理することができるよう取扱いを定めます。

現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いを拡大します

これまでは、現場事務所の設置、資機材の搬入が開始されるまでの期間等、現場において作業等が行われていない期間に限り、他の工事と兼任できるものとしていましたが、これに加え、一定の条件を満たし、兼任が可能と認められる場合、現場代理人は2件までの建設工事を兼任できるよう変更します。

  • 兼任が必要な場合は「現場代理人兼任届及び連絡員配置届」を提出してください。
  • 設計金額が2,500万円未満の工事のうち、10月1日以降に入札の公告、指名(見積)の通知を行う案件からは、兼任ができない工事について、仕様書等にその旨を記載します。よって、記載がないものは、原則、兼任ができるものとしますが、工事の組合せ、契約(施工)中の工事または県が発注した工事等との兼任については、認められない場合もありますので、注意してください。
  • 現場代理人の常駐義務の緩和について(PDF:69KB)
  • 現場代理人兼任届(ワード:60KB)
  • 連絡員配置届(ワード:35KB)
参考資料

以上は、10月1日現在契約(施工)中の工事及び同日以降に契約を締結する工事から適用します。

平成25年4月10日付け「事後審査型一般競争入札の本格実施について」のお知らせ

長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、事後審査型一般競争入札を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月10日から本格実施します。

要綱の制定

現在、試行のために定めている長野市事後審査型一般競争入札試行要領を基本とし、長野市事後審査型一般競争入札実施に関する要綱を制定して、本格実施します。
なお、これに伴い、長野市事後審査型一般競争入札試行要領は、廃止します

詳しくは、要綱をご覧ください。

この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

本格実施に伴う変更点

現在、試行している内容等と基本的な変更はありません。

実施時期

平成25年4月10日以後に入札の公告を行う契約から適用します。

平成25年4月1日付け「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の本格実施について」のお知らせ

長野市入札制度見直し検討委員会からの提言に基づき、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を試行導入していますが、次のとおり平成25年4月1日から本格実施します。

要領の制定

現在、試行のために定めている最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領を基本とし、長野市最低制限価格制度実施要領及び長野市低入札価格調査制度実施要領を制定して、本格実施します。
なお、これに伴い、最低制限価格制度実施試行要領及び低入札価格調査実施試行要領は、廃止します。

詳しくは、各要領をご覧ください。

この他、入札制度や契約等に関する要綱・要領については、入札・契約に関する要綱等のページをご覧ください。

本格実施に伴う変更点

現在、試行している内容等と基本的な変更はありません。

入札参加者への周知

最低制限価格または低入札調査基準価格を設定した場合は、入札の公告または指名の通知等によりお知らせします。

実施時期

平成25年4月1日以後に入札の公告または指名の通知を行う契約から適用します。

契約課トップページへ

入札・契約等トップページへ

お問い合わせ先

財政部
契約課企画担当

長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎4階

ファックス番号:026-224-5067

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?