国民年金保険料の免除・納付猶予制度
国民年金保険料免除制度及び納付猶予制度について
国民年金保険料を納めるのが困難な場合は「免除・納付猶予制度」をご利用ください。
保険料を納めることが困難だからといって、そのまま未納にしておきますと、将来年金が減額されたり、場合によっては受けられなくなることもあります。また、万が一の時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなる場合もあります。そうならないためにも、「免除・納付猶予制度」をご利用ください。
保険料免除制度
申請をして承認されると、保険料の全額、４分の３、半額若しくは４分の１が免除されます。ただし、全額免除以外の免除が承認された場合でも、規定の保険料納付がない場合は未納期間として扱われます。免除の承認にあたっては所得要件があり、本人、配偶者及び世帯主の各々の前年所得が一定額以下の場合に対象になります。また、失業、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合も免除の対象となります（特例免除）。
納付猶予制度
50歳未満の方（学生を除く）で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
免除・納付猶予の所得基準（所得要件）
| 免除等区分 | 計算式 |
|---|---|
全額免除・ | 32万円（令和2年度以前分は22万円）＋（扶養親族等の数＋1）×35万円 |
| ４分の３免除 | 88万円（令和2年度以前分は78万円）＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円（令和2年度以前分は118万円）＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| ４分の１免除 | 168万円（令和2年度以前分は158万円）＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 学生納付特例 | 128万円（令和2年度以前分は118万円）＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
※本人、配偶者及び世帯主の各々の前年所得が計算した金額の範囲内であることが条件です。
特例免除の該当事項（前年所得基準によらない場合）
- 失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合
- 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
- 障害者、寡婦またはひとり親で前年の所得が135万円以下の場合（令和2年度以前は125万円以下）
- 特別障害給付金を受けている場合
など
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、国民年金保険料の臨時特例免除申請ができる場合があります。詳しくは→新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民年金保険料の免除について
（失業した場合は、失業を理由とする特例免除をご申請ください。）
免除・納付猶予と未納の違い
| 区分 | 老齢基礎年金を受けるための資格期間には | 受け取る老齢基礎年金額には（Ｈ20年度以前の期間） | 受け取る老齢基礎年金額には（Ｈ21年度以降の期間） | 障害基礎年金や遺族基礎年金を受ける時は | 後から保険料を納めることは |
|---|---|---|---|---|---|
全額免除 | 受給資格期間に | 年金額に３分の１が | 年金額に２分の１が | 保険料を納めたときと同じ扱いです | 10年以内なら納付 |
４分の３免除 | 保険料の４分の１を納めると受給資格期間に算入されます | 年金額に２分の１が | 年金額に８分の５が | 保険料の４分の１を納めると受給資格期間に入ります | 10年以内なら納付（追納）できます |
半額免除 | 保険料の半額を納めると受給資格期間に算入されます | 年金額に３分の２が | 年金額に４分の３が | 保険料の半額を納めると受給資格期間に入ります | 10年以内なら納付（追納）できます |
４分の１免除 | 保険料の４分の３を納めると受給資格期間に算入されます | 年金額に６分の５が | 年金額に８分の７が | 保険料の４分の３を納めると受給資格期間に入ります | 10年以内なら納付（追納）できます |
納付猶予 | 受給資格期間に | 年金額に | 年金額に | 保険料を納めたときと同じ扱いです | 10年以内なら納付（追納）できます |
未納 | 受給資格期間に | 年金額に | 年金額に | 年金を受けられない | 2年を過ぎると納めることができません |
- ４分の３免除、半額免除若しくは４分の１免除の承認を受けたときは、それぞれの保険料を２年以内に納めないと、時効により納めることができなくなります（未納期間となります）。
- 追納は、３年度目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。
免除・納付猶予の申請手続きについて
保険料免除・納付猶予の申請は国民年金室または市役所各支所で受け付けし、審査及び審査結果の通知は年金機構が行います。
免除・納付猶予の申請が遅れたり、保険料を納めていない場合は未納期間となり、その間のケガや病気などで障害が残ったり死亡したりしても、障害基礎年金や遺族基礎年金を請求することができない場合がありますので申請は早めにしましょう。
免除・納付猶予の期間は毎年7月から翌年6月までとなり、期間ごとに申請が必要です。
平成26年度からは、免除申請等に係る遡及期間の見直しとして保険料を納付していない過去の期間について2年1ヶ月前まで申請ができるようになりました。期間ごとに申請が必要となります。
なお、電子申請が可能です（マイナポータルの利用者登録が必要です）。
詳しくはこちら→日本年金機構「個人の方の電子申請（国民年金）」へのリンク（新しいウィンドウが開きます）
申請に必要なもの
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きのもの）（健康保険証などの場合は他にもう１点必要です）
- 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など）
- 失業を理由とする場合は、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写しなど
※その他、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合の添付書類については、年金事務所にお問い合わせください。
申請書様式
全額免除・納付猶予の継続審査について
全額免除、納付猶予を希望される方は、申請の際に、申請が承認された場合には、翌年度以降も引き続き全額免除、納付猶予の申請を行う旨をあらかじめ申し出することにより、翌年度以降の申請書の提出を省略できます。これは、毎年の申請手続きの負担を軽減するために平成17年度から導入されました。
- 納付猶予に該当した人のうち、6月までに50歳になる人で、以降も免除制度の利用を希望される場合は、改めて免除申請が必要です。
- 特別な理由による申請（失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合）については、全額免除または納付猶予に該当しても翌年度は継続審査にはなりませんので、あらためて申請が必要です。
- 継続審査の場合は、毎年7月の時点の世帯状況で審査を行います。世帯状況が変更（婚姻、離婚、世帯分離・合併、世帯主変更など）となったときは再申請してください。
- 承認後、納付を希望される場合は『免除申請取消申請書』を国民年金室または市役所各支所へ提出してください。
- ４分の３免除、半額免除、４分の１免除は継続審査の対象ではありません。毎年7月に申請をしてください。
その他
お手続きは、国民年金室（第1庁舎2階）、各支所、長野南年金事務所（電話026-227-1284）または長野北年金事務所（電話026-244-4100）でできます。
