国民年金保険料の免除・納付猶予制度

国民年金保険料免除制度及び納付猶予制度について

　国民年金保険料を納めるのが困難な場合は「免除・納付猶予制度」をご利用ください。
  保険料を納めることが困難だからといって、そのまま未納にしておきますと、将来年金が減額されたり、場合によっては受けられなくなることもあります。また、万が一の時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなる場合もあります。そうならないためにも、「免除・納付猶予制度」をご利用ください。

保険料免除制度

　申請をして承認されると、保険料の全額、４分の３、半額若しくは４分の１が免除されます。ただし、全額免除以外の免除が承認された場合でも、規定の保険料納付がない場合は未納期間として扱われます。免除の承認にあたっては所得要件があり、本人、配偶者及び世帯主の各々の前年所得が一定額以下の場合に対象になります。また、失業、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合も免除の対象となります（特例免除）。

特例免除の該当事項（前年所得基準によらない場合）

• 失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
• 障害者または寡婦で前年の所得が125万円以下の場合
• 特別障害給付金を受けている場合                       

        など

納付猶予制度

　50歳未満の方（学生を除く）で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
　※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

免除・納付猶予と未納の違い

•  ４分の３免除、半額免除若しくは４分の１免除の承認を受けたときは、それぞれの保険料を２年以内に納めないと、時効により納めることができなくなります（未納期間となります）。
• 追納は、３年度目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます。

免除・納付猶予の申請手続きについて

   保険料免除・納付猶予の申請は国民年金室または市役所各支所で受け付けし、審査及び審査結果の通知は年金機構が行います。
   免除・納付猶予の申請が遅れたり、保険料を納めていない場合は未納期間となり、その間のケガや病気などで障害が残ったり死亡したりしても、障害基礎年金や遺族基礎年金を請求することができない場合がありますので申請は早めにしましょう。
   免除・納付猶予の期間は毎年7月から翌年6月までとなり、期間ごとに申請が必要です。

　平成26年度からは、免除申請等に係る遡及期間の見直しとして保険料を納付していない過去の期間について2年1ヶ月前まで申請ができるようになりました。期間ごとに申請が必要となります。　

申請に必要なもの

• 年金手帳
• 印鑑（認印）
• 失業を理由とする場合は、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険被保険者離職票」の写しなど

※その他、事業の廃止・休止、災害などを理由とする場合の添付書類については、年金事務所にお問い合わせください。

申請書様式

    国民年金保険料免除・納付猶予申請書様式 [PDFファイル／1,046KB]

全額免除・納付猶予の継続審査について

　全額免除、納付猶予を希望される方は、申請の際に、申請が承認された場合には、翌年度以降も引き続き全額免除、納付猶予の申請を行う旨をあらかじめ申し出することにより、翌年度以降の申請書の提出を省略できます。これは、毎年の申請手続きの負担を軽減するために平成17年度から導入されました。

• 納付猶予に該当した人のうち、6月までに50歳になる人で、以降も免除制度の利用を希望される場合は、改めて免除申請が必要です。
• 特別な理由による申請（失業、事業の廃止・休止、災害にあった場合）については、全額免除または納付猶予に該当しても翌年度は継続審査にはなりませんので、あらためて申請が必要です。
• 継続審査の場合は、毎年7月の時点の世帯状況で審査を行います。世帯状況が変更（婚姻、離婚、世帯分離・合併、世帯主変更など）となったときは再申請してください。
• 承認後、納付を希望される場合は『免除申請取消申請書』を国民年金室または市役所各支所へ提出してください。
• ４分の３免除、半額免除、４分の１免除は継続審査の対象ではありません。毎年7月に申請をしてください。

その他

免除・納付猶予のお手続きは、
国民年金室（第１庁舎２階）、各支所または、長野南年金事務所（電話０２６－２２７－１２８４）でできます。