生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について
生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について
平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。長野市では、中小企業等がこの法律に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市に認定されて取得した償却資産の固定資産税が３年間ゼロになる特例が受けられます。
固定資産税の特例を受けるための要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する次の設備 [減価償却資産の種類]（最低取得価格／販売開始時期） ◆機械装置（160万円以上／10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） ◆器具備品（30万円以上／6年以内） ◆建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内） |
| その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと ・令和３年３月３１日までに新規取得された設備であること |
償却資産（固定資産税）の申告
認定を得て設備導入後、以下の必要書類により申告してください。
1.償却資産申告書、種類別明細書
2.届出書 固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書 [PDFファイル／32KB]をご利用ください。
3.先端設備等導入計画認定申請書・計画書（写）
4.先端設備等導入計画の認定書（写）
5.認定経営革新等支援機関による確認書（写）
6.工業会証明書（写）
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