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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

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  • 更新日:2019年5月1日更新

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について 

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。長野市では、中小企業等がこの法律に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市に認定されて取得した償却資産の固定資産税が3年間ゼロになる特例が受けられます。 

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件
要件内容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

[減価償却資産の種類](最低取得価格/販売開始時期)

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

・令和3年3月31日までに新規取得された設備であること

償却資産(固定資産税)の申告

認定を得て設備導入後、以下の必要書類により申告してください。

 1.償却資産申告書、種類別明細書

 2.届出書 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書 [PDFファイル/32KB]をご利用ください。

 3.先端設備等導入計画認定申請書・計画書(写)

 4.先端設備等導入計画の認定書(写)

 5.認定経営革新等支援機関による確認書(写)

 6.工業会証明書(写)

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
償却資産に関すること
Tel:026-224-8376

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