セーフティネット保証について

セーフティネット保証について

　セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市（町村）長の認定を受ける必要があります。
　セーフティネット保証の認定申請は、長野市商工労働課、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会もしくは長野県中小企業団体中央会で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

1. 認定申請書（認定を受ける内容により、書式が異なります。）※令和２年５月１日から認定申請書の様式が変更になりました。詳しくは（１）以降をご覧ください
2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類
3. （上記2がない場合）売上高等の減少がわかる書類等（試算表や売上台帳等）
4. （４号認定時）長野市内で１年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類（事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等）
5. 許認可書等の写し（許認可及び届出が必要な業種の場合）
6. （法人の場合）商業登記簿の写し及び決算書（最新１期分）の写し
7. （個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し

セーフティネット保証について [PDFファイル／154KB]もご覧ください。

※一部、添付書類を省略できる場合があります。詳しくは、それぞれの項目でご確認ください。

(1) １号認定について

　セーフティネット保証１号は、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための保証です。

　通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100％を保証されます。

　再生手続き開始決定により(株)レナウンが指定されました。

指定期間

令和２年５月15日から令和３年５月14日まで

認定要件

次のどちらかに該当する中小企業者

　１　（株）レナウンに対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

　２　（株）レナウンに対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

認定申請書等の様式

　１　認定申請書 [Excelファイル／21KB]・認定申請書 [PDFファイル／57KB]

　　　※印刷時は、片面印刷を指定してください。

　２　会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ）

　３　（上記２がない場合）売上伝票等認定の根拠となる取引を確認できる書類の写し

　４　許認可書等の写し（許認可及び届出が必要な業種の場合）

　５　（法人の場合）商業登記簿の写し及び決算書（最新１期分）の写し

　６　（個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し

　７　受付書 [PDFファイル／55KB]…市・県制度資金と同時に申し込む以外は提出してください。

(2) ４号認定について

　セーフティネット保証４号は、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

　通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100％を保証されます。

　現在、長野市は令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）に伴う災害及び令和２年新型コロナウイルス感染症の２つの災害等により、セーフティーネット保証４号の指定地域になっています。

（令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）に伴う災害）指定期間

令和元年10月12日から令和２年８月11日まで

（令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）に伴う災害）認定要件

　１　長野市内において１年以上継続して事業を行っていること

　２　災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後２か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

（令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）に伴う災害）認定申請書等の様式

　１　認定申請書（台風第19号（令和元年東日本台風）） [Excelファイル／20KB]・認定申請書（台風第19号（令和元年東日本台風）） [PDFファイル／133KB]

　　　※印刷時は、片面印刷を指定してください。

　２　会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ）

　３　（上記２がない場合）試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

　４　長野市内で１年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し

　５　許認可書等の写し（許認可及び届出が必要な業種の場合）

　６　（法人の場合）商業登記簿の写し及び決算書（最新１期分）の写し

　７　（個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し

　８　受付書 [PDFファイル／55KB]…市・県制度資金と同時に申し込む以外は提出してください。

　　※罹災により、事業主の方が申請できない場合は、長野市役所商工労働課へご相談ください。

（令和２年新型コロナウイルス感染症）指定期間

令和２年２月18日から令和２年９月１日まで

（令和２年新型コロナウイルス感染症）認定要件

　１　災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後２か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

　※新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けて急激な売上の減少が生じている場合、例外的に認定を受けられる場合があります。詳しくは商工労働課にお問い合わせください。

（令和２年新型コロナウイルス感染症）認定申請書等の様式

　１　認定申請書（新型コロナウイルス感染症） [Excelファイル／20KB]・認定申請書（新型コロナウイルス感染症） [PDFファイル／67KB]

　※令和２年５月１日以降、使用する認定申請書様式が変更になりました。

　※印刷時は、片面印刷を指定してください。

　２ 会計士、税理等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ）

　※創業後３か月以上１年１か月未満の場合等前年同月との売上高の比較ができない場合は、下の表の認定申請書等を利用してください。

　３　（上記２がない場合）試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

　４　（法人の場合）商業登記簿（全部事項証明書）の写し　又は　決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　５　（個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し　又は　許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　６　委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル／152KB]…市・県制度資金と同時に申し込む以外は提出してください。

(3) ５号認定について

　令和２年５月１日からセーフティネット５号の指定業種は、原則全業種（一部例外業種を除く）になりました。従前では日本標準産業分類（平成25年改訂版）の「細分類」を基準としていましたが、今回の拡充により「中分類」を基準とすることになったため業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となりました。

　セーフティネット保証５号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

　通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の80％を保証されます。

指定期間

令和２年５月１日から令和３年１月31日まで

認定要件

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できてい・ない中小企業者

　１　認定申請書 [Excelファイル／18KB]・認定申請書 [PDFファイル／67KB]

　※令和２年５月１日以降、使用する認定申請書様式が変更になりました。

　※印刷時は、片面印刷を指定してください。

　２ 会計士、税理等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ等）

　※創業後３か月以上１年１か月未満の場合等前年同月との売上高の比較ができない場合は、下の表の認定申請書等を利用してください。

　３　（上記２がない場合）試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

　４　（法人の場合）商業登記簿（全部事項証明書）の写し　又は　決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　５　（個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し　又は　許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　６　委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル／152KB]…市・県制度資金と同時に申し込む以外は提出してください。

(4)危機関連保証認定について

　令和２年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため中小企業に係る著しい信用の収縮が全国に生じていると経済産業大臣が認めたことにより、令和２年３月13日に危機関連保証が発動されました。

　これにより、通常の保証、セーフティネット保証とは別枠で、信用保証協会から融資額の100％を保証されます。

　期間

令和２年２月１日から令和３年１月31日まで

　認定要件

　１　金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの

　２　令和２年２月１日以降において、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたことに起因して、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつその後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

　認定申請書等の様式

　１　認定申請書 [Excelファイル／21KB]・認定申請書 [PDFファイル／64KB]

　※印刷時は、片面印刷を指定してください。

  ※令和２年５月１日以降、使用する認定申請書様式が変更になりました。

　２　会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類（認定申請書の２ページめ）

　※創業後３か月以上１年１か月未満の場合等前年同月との売上高の比較ができない場合は、下の表の認定申請書等を利用してください。

　３ （上記２がない場合）試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写し

　４ （法人の場合）商業登記簿（全部事項証明書）の写し 又は 決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　５ （個人事業主の場合）確定申告書（最新１期分）の写し 又は 許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるものを２つ

　６ 委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル／152KB]…市・県制度資金と同時に申し込む以外は提出してください。