ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

セーフティネット保証について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2021年9月1日更新

セーフティネット保証について

 セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規定に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市(町村)長の認定を受ける必要があります。
 セーフティネット保証の認定申請は、長野市商工労働課、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会もしくは長野県中小企業団体中央会で行ってください。

申請時にお持ちいただくもの

  1. 認定申請書(認定を受ける内容により、書式が異なります。)
  2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類
  3. (上記が証明ない場合)認定申請書添付書類及び売上高等の減少がわかる書類等(試算表や売上台帳等)
  4. (4号認定時)長野市内で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(事業所の所在地または納税地が明記された確定申告書等)
  5. 許認可書等の写し(許認可及び届出が必要な業種の場合)
  6. (法人の場合)商業登記簿の写し及び決算書(最新1期分)の写し
  7. (個人事業主の場合)確定申告書(最新1期分)の写し

※一部、添付書類を省略できる場合があります。詳しくは、それぞれの項目でご確認ください。

(1) 1号認定について

 セーフティネット保証1号は、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための保証です。
 通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100%を保証されます。
 再生手続き開始決定等により指定された事業者は以下のとおりです。

    中小企業庁「1号指定事業者リスト」[外部リンク]

認定要件

次のどちらかに該当する中小企業者

  1. 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

認定申請書等の様式

  1. 認定申請書 [Excelファイル/24KB]認定申請書 [PDFファイル/57KB](注1、注2)
    ※印刷時は、片面印刷を指定してください。
  2. 会計士、税理士等の証明がある認定申請書添付書類(認定申請書の2ページめ)
  3. (上記証明がない場合)認定申請書添付書類(認定申請書の2ページめ)及び売上伝票等認定の根拠となる取引を確認できる書類の写し
  4. 許認可書等の写し(許認可及び届出が必要な業種の場合)
  5. (法人の場合)商業登記簿の写し及び決算書(最新1期分)の写し
  6. (個人事業主の場合)確定申告書(最新1期分)の写し
  7. 受付書 [PDFファイル/59KB]

(2) 4号認定について

 セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100%を保証されます。

 現在、長野県(長野市)は令和2年新型コロナウイルス感染症により、セーフティーネット保証4号の指定地域になっています。

(令和2年新型コロナウイルス感染症)指定期間

令和2年2月18日から令和3年12月1日まで

(令和2年新型コロナウイルス感染症)認定要件

  1. 災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
    ※新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けて急激な売上の減少が生じている場合、例外的に認定を受けられる場合があります。詳しくは商工労働課にお問い合わせください。

(令和2年新型コロナウイルス感染症)認定申請書等の様式

  1. 下記の表の認定申請書および添付書類
    ※印刷時は、片面印刷を指定してください。
    ※会計士、税理士等の証明がある添付書類をご用意ください。
    ※(上記証明がない場合)認定申請書添付書類及び試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写しをご用意ください。
    ※令和3年8月1日以降、使用する様式が変更になりました。 
  2. (法人の場合)商業登記簿(全部事項証明書)の写し 又は 「決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  3. (個人事業主の場合)確定申告書(最新1期分)の写し 又は 「許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  4. 委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル/91KB]
    ※令和3年8月1日以降、委任状兼申請者連絡票の様式が変更になりました。
セーフティネット保証4号 認定申請書
 比較の対象月様式

(新型コロナウイルス)
通常の様式

最近1か月の実績と
その後2か月の売上見込み

様式4ー(1) [Excelファイル/25KB]

様式4ー(1) [PDFファイル/69KB]

(新型コロナウイルス)
運用緩和の様式
(創業・業容拡大等)

最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第4-(2) [PDFファイル/110KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/19KB]

令和元年12月比較

様式第4-(3) [PDFファイル/110KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/19KB]

令和元年10-12月比較

様式第4-(4) [PDFファイル/111KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/20KB]

売上高減少要件等の緩和について

1. 比較する売上高の対前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、対前々年同期で比較することができます。

2. 「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較が適当でない場合は「最近1ヶ月を含む連続した過去2~6ヶ月以内」の売上高の対前年同期を比較することができます。詳細につきましては商工労働課までお問い合わせ下さい。

(3) 5号認定について

 令和3年8月1日からセーフティネット保証5号の指定業種が更新されました。これにより原則全業種指定が解除され、日本標準産業分類(平成25年改訂版)の「細分類」で業種が指定されました。詳細は下記のとおりです。
  セーフティネット保証5号の対象業種を指定します[外部リンク]

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
 通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の80%を保証されます。

指定業種

令和3年8月1日から全業種指定が解除され、535業種(細分類)での指定となります。
 指定業種リスト(令和3年8月1日~令和3年12月31日まで) [PDFファイル/542KB]

業種の詳細(「日本標準産業分類」による業種の説明等)については、中小企業庁ウェブサイト[外部リンク]をご覧ください。

指定期間

令和3年8月1日から令和3年12月31日まで

認定要件

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

  1. 下記の表の認定申請書および添付書類
    ※印刷時は、片面印刷を指定してください。
    ※会計士、税理士等の証明がある添付書類をご用意ください。
    ※(上記証明がない場合)認定申請書添付書類及び試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写しをご用意ください。
    ※令和3年8月1日以降、使用する様式が変更になりました。
  2. 営んでいる業種を確認できる許認可証等
  3. (法人の場合)商業登記簿(全部事項証明書)の写し 又は 「決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  4. (個人事業主の場合)確定申告書(最新1期分)の写し 又は 「許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  5. 委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル/91KB]
    ※令和3年8月1日以降、委任状兼申請者連絡票の様式が変更になりました。
    ※新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少時にのみ使用できます。それ以外は受付書 [PDFファイル/59KB]を提出してください。
セーフティネット保証5号(イ)認定申請書


 

比較の対象月対象事業者様式
通常の様式最近3か月の実績

≪単一・兼業1≫

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(1) [Excelファイル/27KB]
様式第5-(イ)-(1) [PDFファイル/149KB]

≪兼業2≫

主たる事業が「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(2) [Excelファイル/27KB]
様式第5-(イ)-(2) [PDFファイル/168KB]

≪兼業3≫

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)
を営んでいる事業者

様式第5-(イ)-(3) [Excelファイル/28KB]
様式第5-(イ)-(3) [PDFファイル/156KB]
(新型コロナウイルス)
認定基準緩和の様式

最近1か月の実績と
その後2か月の売上見込み

≪単一・兼業1≫

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(4) [Excelファイル/33KB]
様式第5-(イ)-(4) [PDFファイル/156KB]

≪兼業2≫

主たる事業が「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(5) [Excelファイル/29KB]
様式第5-(イ)-(5) [PDFファイル/172KB]

≪兼業3≫

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)
を営んでいる事業者

様式第5-(イ)-(6) [Excelファイル/34KB]
様式第5-(イ)-(6) [PDFファイル/202KB]
(新型コロナウイルス)
運用緩和の様式
(創業・業容拡大等) 

最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

≪単一・兼業1≫

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(7) [Excelファイル/33KB]
様式第5-(イ)-(7) [PDFファイル/157KB]

≪兼業2≫

主たる事業が「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(10) [Excelファイル/31KB]
様式第5-(イ)-(10) [PDFファイル/177KB]

≪兼業3≫

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)
を営んでいる事業者

様式第5-(イ)-(13) [Excelファイル/32KB]
様式第5-(イ)-(13) [PDFファイル/194KB]

令和元年12月比較

≪単一・兼業1≫

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(8) [Excelファイル/34KB]
様式第5-(イ)-(8) [PDFファイル/158KB]

≪兼業2≫

主たる事業が「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(11) [Excelファイル/30KB]
様式第5-(イ)-(11) [PDFファイル/180KB]

≪兼業3≫

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)
を営んでいる事業者

様式第5-(イ)-(14) [Excelファイル/33KB]
様式第5-(イ)-(14) [PDFファイル/198KB]

令和元年10-12月比較

≪単一・兼業1≫

営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(9) [Excelファイル/34KB]
様式第5-(イ)-(9) [PDFファイル/160KB]

≪兼業2≫

主たる事業が「指定業種」の事業者

様式第5-(イ)-(12) [Excelファイル/31KB]
様式第5-(イ)-(12) [PDFファイル/188KB]

≪兼業3≫

1つ以上、「指定業種」(主たる事業かは問わない)
を営んでいる事業者

様式第5-(イ)-(15) [Excelファイル/33KB]
様式第5-(イ)-(15) [PDFファイル/200KB]

セーフティネット保証5号(ロ)認定申請書
 様式第5-(ロ)-(1)(2)(3) [Excelファイル/63KB]
 様式第5-(ロ)-(1)(2)(3) [PDFファイル/166KB]

売上高減少要件等の緩和について

1. 比較する売上高の対前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、対前々年同期で比較することができます(通常の様式5-(イ)(1)~5-(イ)(3)を除く)。

2. 「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較が適当でない場合は「最近1ヶ月を含む連続した過去2~6ヶ月以内」の売上高の対前年同期を比較することができます。詳細につきましては商工労働課までお問い合わせ下さい。

(4)危機関連保証認定について

 令和2年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため中小企業に係る著しい信用の収縮が全国に生じていると経済産業大臣が認めたことにより、令和2年3月13日に危機関連保証が発動されました。

 これにより、通常の保証、セーフティネット保証とは別枠で、信用保証協会から融資額の100%を保証されます。

 期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

 認定要件

  1. 金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの
  2. 令和2年2月1日以降において、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたことに起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

 認定申請書等の様式

  1. 下記の表の認定申請書および添付書類
    ※印刷時は、片面印刷を指定してください。
    ※会計士、税理士等の証明がある添付書類をご用意ください。
    ※(上記証明がない場合)認定申請書添付書類及び試算表、売上伝票等認定の根拠となる各月の売上高等を確認できる書類の写しをご用意ください。
    ※令和3年8月1日以降、使用する様式が変更になりました。
  2. (法人の場合)認定申請書添付書類(認定申請書の2ページめ)及び業登記簿(全部事項証明書)の写し 又は 「決算書、許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  3. (個人事業主の場合)確定申告書(最新1期分)の写し 又は 「許認可証等の写し、賃貸借契約書等の写し、開業届の写し等事業を営んでいることが確認できるもの」を2つ
  4. 委任状兼申請者連絡票 [PDFファイル/91KB]
    ※令和3年8月1日以降、委任状兼申請者連絡票の様式が変更になりました。
危機関連保証 認定申請書
 比較の対象月様式
(新型コロナウイルス)
通常の様式
最近1か月の実績と
その後2か月の売上見込み

第6項関係様式(1) [Excelファイル/27KB]

第6項関係様式(1) [PDFファイル/86KB]

(新型コロナウイルス)
運用緩和の様式
(創業・業容拡大等)
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

第6項関係様式(2) [PDFファイル/118KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/19KB]

令和元年12月比較

第6項関係様式(3) [PDFファイル/118KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/19KB]

令和元年10-12月比較

第6項関係様式(4) [PDFファイル/121KB]

認定申請書添付書類 [Excelファイル/20KB]

売上高減少要件等の緩和について

1. 比較する売上高の対前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、対前々年同期で比較することができます。

2. 「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較が適当でない場合は「最近1ヶ月を含む連続した過去2~6ヶ月以内」の売上高の対前年同期を比較することができます。詳細につきましては商工労働課までお問い合わせ下さい。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
商業振興・融資担当
Tel:026-224-5041
Fax:026-224-5078
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る