令和元年度個人市民税・県民税（住民税）から適用される主な改正

令和元年度市民税・県民税（平成30年分所得に対する課税）から適用される主な改正

• 配偶者控除の見直し
• 配偶者特別控除の見直し

配偶者控除の見直し

合計所得金額が38万円以下の配偶者（事業専従者を除く）がいる場合に適用される配偶者控除は、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると本来の控除額から段階的に引き下げられ、1,000万円を超えると適用外となります。（改正前は納税義務者本人の所得制限なし。）

配偶者に係る定義の変更

配偶者控除に納税義務者本人の所得制限が設けられたことから、配偶者に係る定義が見直されます。改正前の「控除対象配偶者」は、「同一生計配偶者」に名称変更されます。

令和元年度以降の配偶者に係る定義

用語	定義
同一生計配偶者	納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下（収入が給与のみの場合は、給与収入金額が103万円以下）の人。（事業専従者を除く）
控除対象配偶者	同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万以下である納税義務者の配偶者。
老人控除対象配偶者	控除対象配偶者のうち、1月1日現在で70歳以上の人。 ※令和元年度分の税額計算においては、昭和24年1月1日以前に生まれた人が対象となります。

令和元年度以降の配偶者控除の控除額

配偶者控除の控除額（控除対象配偶者の場合）

納税義務者の合計所得金額	控除額
900万円以下 （給与収入1,120万円以下）	33万円
900万円超～950万円以下 （給与収入1,120万円超～1,170万円以下）	22万円
950万円超～1,000万円以下 （給与収入1,170万円超～1,220万円以下）	11万円
1,000万円超 （給与収入1,220万円超）	適用外

配偶者控除の控除額（老人控除対象配偶者の場合）

納税義務者の合計所得金額	控除額
900万円以下 （給与収入1,120万円以下）	38万円
900万円超～950万円以下 （給与収入1,120万円超～1,170万円以下）	26万円
950万円超～1,000万円以下 （給与収入1,170万円超～1,220万円以下）	13万円
1,000万円超 （給与収入1,220万円超）	適用外

※この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者控除」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の対象となる配偶者（事業専従者を除く）の合計所得金額の範囲が、改正前の38万円超～76万円未満から38万円超～123万円以下に拡大されます。
また、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、本来の控除額から段階的に引き下げられます。（合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、改正前と同じく配偶者特別控除の適用はありません。）

令和元年度以降の配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 900万円以下 （給与収入1,120万円以下）	納税義務者の合計所得金額 900万円超～950万円以下 （給与収入1,120万円超～ 1,170万円以下）	納税義務者の合計所得金額 950万円超～1,000万円以下 （給与収入1,170万円超～ 1,220万円以下）
38万円超～90万円以下 （給与収入1,030,001円～ 1,550,000円）	33万円	22万円	11万円
90万円超～95万円以下 （給与収入1,550,001円～ 1,600,000円）	31万円	21万円	11万円
95万円超～100万円以下 （給与収入1,600,001円～ 1,667,999円）	26万円	18万円	9万円
100万円超～105万円以下 （給与収入1,668,000円～ 1,751,999円）	21万円	14万円	7万円
105万円超～110万円以下 （給与収入1,752,000円～ 1,831,999円）	16万円	11万円	6万円
110万円超～115万円以下 （給与収入1,832,000円～ 1,903,999円）	11万円	8万円	4万円
115万円超～120万円以下 （給与収入1,904,000円～ 1,971,999円）	6万円	4万円	2万円
120万円超～123万円以下 （給与収入1,972,000円～ 2,015,999円）	3万円	2万円	1万円
123万円超 （給与収入2,016,000円～）	適用外	適用外	適用外

※この表は、市民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者特別控除」（外部サイトへリンク）をご覧ください。