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令和7年度個人市民税・県民税（住民税）から適用される主な改正

• 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充・延長
• 同一生計配偶者に係る定額減税

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充・延長

子育て世帯等（※）への支援強化の必要性や、住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次のとおり住宅ローン控除が拡充・延長されます。

• 子育て世帯等が令和6年中に入居する場合における借入限度額について、下表のとおり上乗せを行います。
• 合計所得金額1,000万円以下の方で、新築住宅の床面積要件について、40平方メートル以上に緩和する措置が令和6年12月31日まで延長

  住宅区分	改正後	改正前
  認定(長期優良・低炭素)住宅	5,000万円	4,500万円
  ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
  省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円

  （※）子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する世帯又は本人か配偶者のいずれかが39歳以下の世帯

同一生計配偶者に係る定額減税

令和6年度分の市民税・県民税の定額減税は、令和5年末時点で「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）」の情報が納税義務者からの申告がない限り確認できない場合があるため、同一生計配偶者の定額減税は実施されませんでした。

そのため、令和7年度分の市民税・県民税から以下のとおり同一生計配偶者に係る定額減税を行います。

• 対象者・・・令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下かつ同一生計配偶者がいる人
• 減税額・・・1万円

（※）納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の所得が48万円以下の人

令和6年度の定額減税ついては、令和6年度個人市民税・県民税（住民税）の定額減税（ページ内リンク）をご覧ください。