平成20年の介護保険法改正により、介護サービス事業者については、平成21年5月1日から法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定または許可を受けている事業所または施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることが必要です。

業務管理体制の内容

以下の表のとおり、整備すべき体制は各事業者が運営する事業所等の数により異なります。
（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39）

事業所等の数と整備すべき業務管理体制について
事業所等の数（※1,2）／整備内容	法令順守責任者の選任	法令順守規定の整備	業務執行監査
1以上20未満	必要	-	-
20以上100未満	必要	必要	-
100以上	必要	必要	必要

※1事業所等の数には介護予防及び介護予防支援事業所を含みます。

※2保険医療機関等の「みなし指定（居宅サービス及び介護予防サービス）」（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）及び総合事業における「介護予防・生活支援サービス事業」は、事業所等の数から除きます。

法令遵守責任者について

法令遵守責任者について、何らかの資格要件を求めるものではありませんが、介護保険法等の関係法令に精通した法務担当の責任者を選任することを想定しています。
なお、法務部門を設置していない事業者の場合には、事業者内部の法令等遵守を徹底することができる者が選任されることを想定しています。

法令遵守規程について

法令遵守規程には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。

届出について

届出先

以下の表のとおり、各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。
（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40）

事業所等の所在地と届出先について
区分	届出先
1事業所等が3以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者	厚生労働大臣
2事業所等が2以上の都道府県の区域に所在し、かつ、2以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者	事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事
3全ての事業所等が1の都道府県の区域に所在する事業者	都道府県知事
4全ての事業所等が1の指定都市の区域に所在する事業者	指定都市の長
5全ての事業所等が1の中核市の区域に所在する事業者	中核市の長（長野市）
6地域密着型サービス等のみを行う事業者であって、事業所等が同一市町村内に所在する事業者	市町村長

届出書に記載すべき事項

対象となる介護サービス事業者ごとに必要な記載事項は、以下の表のとおりです。
（介護保険法施行規則第140条の40）

介護サービス事業者と届出事項について
届出事項	対象となる介護サービス事業者
共通事項事業者の名称または氏名事業者の主たる事務所の所在地事業者の代表者の氏名、生年月日、住所、職名附則第2号事項法令遵守責任者の氏名、生年月日	全ての事業者
附則第3号事項法令遵守規程の概要	事業所等の数が20以上の事業者
附則第4号事項業務執行監査の概要	事業所等の数が100以上の事業者

届出様式

届出が必要となる事由及び届出様式は、以下の表のとおりです。
（介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40）

届出様式一覧
届出が必要となる理由	様式
業務管理体制の整備に関して届け出る場合	（様式第1号）業務管理体制整備・区分変更届出書（ワード：53KB）
事業所の指定や廃止等により、届出先区分の変更が生じた場合（例：市町村→県、県→地方厚生局への変更 ※3	（様式第1号）業務管理体制整備・区分変更届出書（ワード：53KB）
届出事項に変更があった場合※4	（様式第2号）業務管理体制変更届出書（ワード：81KB）