食品移動営業車の許可申請

自動車（二輪自動車を除く。）に施設・設備を設けて食品の調理または調理加工を行わない鮮魚介類（包装されていないもの）の販売を行う場合は、営業許可を取得する必要があります。

営業許可について

1. 営業の許可は、原則として1車両1業種です。
2. 許可の有効期間は5年間です。
3. あらかじめ調理加工を必要とする食品を提供する場合は、行われる作業に応じた下処理施設が必要になります。
   下処理施設とは、食品衛生法の許可または届出を受けた施設のことです。ただし、野菜類の細切等の農産物の単純な加工を行う場合にあっては、許可または届出は不要です。

許可の申請について

1. 申請者の住所地を管轄する保健所に申請してください。また、住所地が県外である場合は、主たる営業地を管轄する保健所に申請してください。
2. 申請書の記入は、「移動営業車の記載例」（PDF：422KB）を参考にしてください。
3. 申請書および添付書類等
   □営業許可申請書・営業届（新規、継続）（内部リンク）
   □平面図（車内の設備を全て描写）
   □水質検査の結果（水道水以外の場合）
   □食品衛生責任者の資格証のコピー
   □登記事項証明書（申請者が法人の場合）
   □下処理施設の許可証のコピー
   □車検証のコピー

施設基準等について

移動営業車の施設は、食品衛生法施行条例別表第1（共通基準）及び別表第2の1（営業ごとの事項）のうち該当する各号の基準を満たす必要があります。以下及び別表第1及び別表第2（PDF：344KB）をご確認ください。

1. 調理室または販売所を設けること。（運転席や外部との区画が必要）
2. 床、壁、天井の材質は洗浄・消毒が容易なもので、これらの構造は清掃が容易であること。
3. 流水式手洗設備を設け、水栓は洗浄後に手指の再汚染が防止できる構造であること。（自動またはレバー等）
4. 食品、機械器具等を洗浄・消毒するために、使用目的に応じた大きさ及び数のシンクを設けること。
5. 冷蔵庫または冷凍庫には外部から計測できる温度計を備え、自家発電機等により電源を確保すること。
6. 下表を参考に貯水タンクおよび排水タンクを設けること。

表

許可対象業種	給水・排水タンク（L）	実施可能な営業内容
飲食店営業	約40	取り扱うこと単一品目のみ(温める、揚げる、盛り付ける等)を行うこと、かつ簡易な調理のみ・ 使い捨て食器を使用する 生もの（※1）を除く
	約80	大量の水を要しない2工程（※2）程度までの簡易な調理を行うこと、又は複数品目を取り扱うこと 使い捨て食器を使用する 生ものを除く
	約200	大量の水を要する調理を行う、複数の工程からなる調理を行うこと 生ものを除く
魚介類販売業（※3）	約40	鮮魚介類（調理加工を行わないで、はだか売りするものに限る。）

※1生もの：さしみ、すし等の生食用魚介類、生食用食肉及びこれらを食材とした非加熱調理食品
※2工程について：例）唐揚げ→カット済の肉に粉を付け（1工程）、揚げる（2工程）
※3魚介類販売業：包装された魚介類の販売は営業届出の対象（許可の対象ではありません）

参考資料

• 「食品移動営業車取扱要綱」（PDF：211KB）
• 「食品移動営業車の許可申請について」（PDF：235KB）