長野市スタートアップ支援補助金
「革新的なアイディア・サービスでこの街の未来を拓き、この街と共に急成長する皆さんを応援します」
- 地域課題解決型のITサービスを開発中の若手起業家
地域の人手不足の解消を目指し、AIを活用した地場産業向けの業務効率化SaaSのプロトタイプを開発中。実証実験の費用や、地域企業への導入コンサルティング費用を確保したい。
- 研究開発の成果を、地域発の産業として確立したいベンチャー
地域の大学や研究機関の先端技術を核とし、実用化・量産化により、短期間で数億円規模の売上達成を目指すため、量産化に必要な研究開発設備、分析機器の導入費、製品の品質・安全性を確保するための知財取得にかかる費用を確保したい。
- 新規参入ながら、大資本に匹敵するスピードで事業拡大を目指すチーム
経験豊富なメンバーで構成され、従来のビジネスでは考えられないスピードと効率で、事業を立ち上げ、まずは地域で実証した後、市内を主たる拠点として、全国展開に必要なシステム投資等を一気に行いたい。事業の成長を加速させるための高度なオペレーションシステムの導入費に使いたい。
- 都市部から移住・Uターンし、地域特性を活かした新しいアイディアの事業を構想している起業予定者
首都圏でのマーケティング経験を活かしながら、地域の特色ある未利用バイオマス資源を活かしたアップサイクル事業を行いたい。試作品開発のための設備導入費、原材料費、展示会出展費や交通費に利用したい。
制度の概要
事業の目的
長野市にスタートアップを集積することにより、新事業の創出及び地域活性化を図るため、市内において起業し、又は起業したスタートアップ※が行う地域活性化等に資する事業に要する経費の一部を、ふるさと納税の仕組を活用しながら、市の予算の範囲内で支援するものです。
創業10年未満で原則として3年以上長野市で事業を継続する方が対象です（詳細は要綱及び「1対象者」の欄をご確認ください。）。
スタートアップ：革新的な技術やアイディアに基づく事業を既に行っている法人若しくは個人、又は新たに行う個人若しくは法人であって、当該事業の短期間での大幅な成長を目指すもの（公営企業及び非営利起業を除く）をいいます。
事業の全体像
対象となるスタートアップを公募し、審査を通過したものを補助事業者として認定します。
認定したスタートアップに対して、対象経費の2分の1を市から補助金（上限額500万円）として交付します。
また、残りの2分の1をふるさと納税の仕組を活用して寄附を募り（上限額500万円）、集まった寄附金は、寄附の募集に要した経費を差し引いて、スタートアップへ交付します。
対象者
次の要件をすべて満たすスタートアップで、原則として今後3年以上長野市で事業を継続する予定の方
- 以下のいずれかに該当する個人又は法人
- 開業等届に係る開業の日から10年未満の個人
- 開業等届に係る開業の日から10年未満の間に、当該事業を行うために設立した法人
- 法人設立の登記日から10年未満の法人（法人成り後の法人を除く）
- 事業を行っていない個人で交付申請をする日までに開業等届を長野税務署に提出する又は設立の登記を行う意思が明確であるもの
- その他市長が適当と認める個人または法人
- 市内に住所を有する個人事業主又は市内に主たる事業所を有する法人
- 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
- 国、地方公共団体、独立行政法人、株式会社日本政策金融公庫、その他市長が別に定める公的機関等の主催又は共催により開催されるビジネスコンテスト等に出場したことがあるもの
- 経済産業省が推進するスタートアップ育成支援プログラム（J-Startup(地域版も含む））に選定されているもの
- 認定の申請を行う日までに金融機関、VC等から出資等を受けたことがあること又は、金融機関、VC等から出資等を受ける見込みがあるもの
- 市税の滞納がないもの
- 交付申請日に中小企業者（みなし大企業を除く。）であること
- 代表者、役員、又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、暴力団関係者その他市長が適当でないと認める者でないもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適性等に関する法律に該当する営業を営む者でないもの
- 目標として設定する寄附金の額に達しない場合においても、当該事業を実施するもの
- 補助事業の完了（廃止した場合を含む）後、3年間は、2.の要件を維持すること及び必要に応じて本補助事業による取組に関する広報及び調査に協力するもの
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（ただし、交付対象者が既に補助金の交付を受けた補助事業に係る新事業と異なる新事業を行う場合は、この限りではありません。）
補助率・補助金額
本事業の補助率等は以下のとおりです。なお、1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てます。ふるさと納税（クラウドファンディング型、企業版）は必ず募集するものとし、設備費・事業費それぞれの区分において、ふるさと納税の合計が、長野市補助額を超えない上限の金額を設定するものとします。
| 区分 |
長野市補助額 |
クラウドファンディング型
ふるさと納税1
|
企業版ふるさと納税2 |
合計 |
| 設備費3 |
補助率2分の1以内
上限500万円
|
寄附上限100万円 |
寄附上限400万円 |
補助上限
1,000万円4
|
| 事業費 |
補助率2分の1以内
上限150万円
|
- |
寄附上限150万円 |
| 合計 |
補助上限500万円 |
充当上限100万円 |
充当上限400万円 |
総計補助上限
1,000万円
|
1.クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付募集は設備費のみを対象に必ず100万円を募集するものとし、寄付の募集に要した経費を差し引いた額を補助金の額とします。
2.企業版ふるさと納税の寄付金額は1万円単位とし、10万円を最低金額とします。
3.設備費の補助対象経費が200万円に満たない場合、補助事業とは認められません。
4.交付決定額と実績報告額が異なる場合、企業版ふるさと納税の寄附額を調整する場合があります。
なお、対象となる経費例等詳細は要領をご確認ください。
ふるさと納税について
ふるさと納税（クラウドファンディング型、企業版）はそれぞれ必ず募集するものとします。
寄附募集期間は、ウェブサイトのページ公開後から1～2か月程度を予定しています。
認定者自ら自社のウェブサイトやSNSで発信するなど積極的な周知をお願いします。
クラウドファンディング型ふるさと納税
設備費のみを対象に必ず100万円を募集するものとします。
企業版ふるさと納税
寄付金の目標額の上限は400万円とします。
補助事業の流れ
補助金の支払までは以下の流れで実施します。
- 事業計画の検討・策定、添付書類の準備
- 長野市へ認定申請書提出
- 書類審査実施
- プレゼンテーションを実施（書類審査通過者のみ）
- 長野市が補助事業者を認定決定（認定決定後から着手した事業が補助金の対象となります。）
- クラウドファンディング型ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の寄附募集ページ作成
- ふるさと納税の寄附募集開始
- ふるさと納税の寄附募集終了
- 長野市へ補助金の交付申請
- 長野市が交付決定
- 補助事業の完了、実績報告書等の提出
- 長野市が補助金交付額を確定
- 長野市へ補助金の請求
- 長野市から補助金の支払
認定申請手続
(1)認定申請スケジュール
- 受付期間：令和7年12月5日（金曜日）から令和7年12月25日（木曜日）17時15分まで
- 書類審査通知：令和8年1月上旬頃
- プレゼンテーション審査（オンラインを予定）：令和8年1月13日（火曜日）を予定
- 認定決定通知：令和8年1月中旬頃
(2)書類提出先
本補助金の相談及び申請書類の提出：長野市イノベーション推進課（市役所第二庁舎5階）
受付時間：平日8時30分～17時15分（土日祝日を除く）
その他（注意事項）
- 必ず要綱、要領は確認してください。
- 申請書類及び申請に関する不備が発見された場合は、訂正・再提出が必要です。期限までに訂正・再提出がない場合は、申請を取り下げたものとして取扱う場合があります。
- 認定・交付決定後に、補助事業を変更・中止・廃止する場合は、事前に承認が必要です。
- 補助金の交付は、原則補助事業完了後になります。
- 補助事業について、ヒアリング等を行う場合や、活用事例として長野市のホームページ等で紹介する場合があります。
- 不正等が発覚した場合は、補助金を交付せず、又は交付した補助金の返還を命じる場合があります。
- その他ご不明な点がございましたら、申請前にお問い合わせください。
要綱・要領等
提出書類等
提出書類チェックリスト（PDF：196KB）
認定申請
交付申請
実績報告
交付請求
実績（令和6年9月更新）
令和6年度【認定件数：5件】
認定事業の内訳
オフィス賃貸借等事業：1件
外部人材活用促進事業：2件
調査研究等事業：2件
令和5年度【認定件数：3件】
認定事業の内訳
オフィス賃貸借等事業：3件
令和4年度【認定件数：3件】
認定事業の内訳
オフィス賃貸借等事業：3件
令和3年度【認定件数：3件】
認定事業の内訳
オフィス賃貸借等事業：3件