更新日:2023年2月24日
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農地を担い手へ集め、農地を有効活用するために、市が、農業委員会や農業公社などと協力して、農地の貸借や売買を進めていく事業です。
農地の貸借や売買をするためには、借受人・貸付人等が《農用地利用集積計画書》《利用権設定等(所有権移転)申出書》を作成し、長野市(農業政策課)へ提出します。
※平成26年10月1日から申請には本人確認が必要となります。「申請時の注意点」をご覧ください。
※市街化区域は取り扱えません。
※提出書類等詳しくは利用権設定促進事業の手引き(PDF:447KB)をご覧ください。
長野市は、提出された申出書・計画書等を年6回に分けて取りまとめ、農業委員会の決定を受けて公告をします。
締切日 |
2月25日 |
4月15日 |
6月25日 |
8月25日 |
10月25日 |
12月20日 |
---|---|---|---|---|---|---|
決定日 |
3月末 |
5月末 |
7月末 |
9月末 |
11月末 |
1月末 |
公告日 |
4月1日 |
6月1日 |
8月1日 |
10月1日 |
12月1日 |
2月1日 |
※4月、12月の締切日は、それぞれ15日、20日となります。
※締切日が土・日・祝日に当たる場合は、その直前の開庁日が締切日となります。
新規に農用地等を借り受けた方のうち、一定の条件を満たした場合には農地流動化助成金が交付されます。
詳しくは、農地流動化助成金のページをご覧ください。
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